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(平成23年6月17日)平成22年度における近畿地区の景品表示法の運用状況等

平成23年6月17日
公正取引委員会事務総局
近畿中国四国事務所
消費者庁

 景品表示法は,消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成21年法律第49号)の施行(平成21年9月1日)に伴い,公正取引委員会から消費者庁に移管された。
 消費者庁は,一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある不当な表示及び過大な景品類の提供に対して,景品表示法に基づいて厳正・迅速に対処するとともに,景品表示法の効果的・効率的な執行に資するため,同法の普及・啓発に関する活動を行うなど,消費者取引の適正化に努めている。公正取引委員会は,消費者庁長官から景品表示法違反事件に係る調査権限を委任され,必要な調査を行っている。
 本運用状況は,平成22年度の公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所(以下「近畿事務所」という。)による調査の結果を踏まえた消費者庁における近畿地区(福井県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県及び和歌山県の2府5県)の景品表示法の運用状況等を記載している。

第1 景品表示法事件の処理状況

1 概況

 景品表示法違反事件については,違反行為者に対して措置命令を行うほか,違反するおそれのある行為については関係事業者に対して警告を行い是正措置を採るよう指導を,違反につながるおそれがある行為については未然防止を図る観点から注意を行っている。
 平成22年度における景品表示法の事件処理件数は,措置命令が5件,注意が61件の計66件となっている(平成22年度の主要な処理事件は別紙参照)。

表1 事件処理件数
事件 措置命令(注2) 警告 注意 合計
21年度 22年度 21年度 22年度 21年度 22年度 21年度 22年度
表示事件 1 5 0 0 34 60 35 65
景品事件 0 0 0 0 2 1 2 1
合計 1 5 0 0 36 61 37 66

(単位:件)
(注1) 件数について,平成21年4月1日から同年8月31日までの間は公正取引委員会において措置等を採ったものであり,平成21年9月1日以降は近畿事務所が調査を行い,その調査結果等に基づいて消費者庁が措置を採ったものである(以下同じ。)。
(注2) 平成21年8月以前において公正取引委員会が景品表示法の規定に基づき行った行政処分は「排除命令」という(以下同じ。)。

2 表示事件

 平成22年度の事件処理件数のうち,表示事件が65件で大半(約98%)を占めている。その態様の内訳を延べ数でみると,優良誤認(第4条第1項第1号)が32件(約48%),有利誤認(第4条第1項第2号)が25件(約38%),その他(原産国表示,おとり広告等:第4条第1項第3号)が9件(約14%)となっている。
 平成22年度においては,園芸用資材の性能に関する不当表示,サザエの原産国に関する不当表示,レストランにおける料理の内容に関する不当表示,牛肉の等級格付に関する不当表示,スポーツ用品の機能に関する不当表示について,近畿事務所が行った調査の結果を踏まえて消費者庁において措置命令を行った。

表2 表示事件の内訳
関係法条 措置命令 警告 注意 合計
21年度 22年度 21年度 22年度 21年度 22年度 21年度 22年度
優良誤認
(第4条第1項第1号)
0 4 0 0 19 28 19 32
有利誤認
(第4条第1項第2号)
1 0 0 0 7 25 8 25
原産国表示,おとり広告等
(第4条第1項第3号)
0 1 0 0 8 8 8 9
合計(延べ数) 1 5 0 0 34 61 35 66

(単位:件)
 (注)関係法条が2以上にわたる事件があるため,本表の合計は表1の合計と一致しない。

3 景品事件

 平成22年度の事件処理件数のうち,景品事件は総付景品告示違反が1件で全体に占める割合は低く(約2%)なっている。

表3 景品事件の内訳
関係告示 措置命令 警告 注意 合計
21年度 22年度 21年度 22年度 21年度 22年度 21年度 22年度
懸賞景品告示 0 0 0 0 1 0 1 0
総付景品告示 0 0 0 0 1 1 1 1
合計(延べ数) 0 0 0 0 2 1 2 1

(単位:件)

第2 景品表示法の執行体制の強化

 景品表示法の運用に関しては,これまで消費者庁と公正取引委員会(地方事務所等)が連携し,その適正な執行に努めてきたところ,より一層の執行強化を図るべく,以下のとおり協力し,対応していくこととする。

1 違反行為の未然防止

 事業者や一般消費者からの景品表示法に係る相談について,消費者庁と公正取引委員会(地方事務所等)の連携・協力体制を強化することにより,積極的に対応を行い,景品表示法の未然防止を図る。
 また,講演会,説明会等を通じた景品表示法の広報活動について,公正取引委員会
(地方事務所等)においても必要に応じて対応することにより,景品表示法の周知を図る。

2 端緒業務等の積極化

 一般消費者等からの情報提供への対応や端緒段階での補足調査について,消費者庁と公正取引委員会(地方事務所等)の連携を密にし,より積極的に行う。

3 情報共有の促進

 景品表示法を所管する消費者庁及び都道府県並びに消費者庁からの委任を受けて調査を行う公正取引委員会(地方事務所等)の間における情報共有について,事件処理の効率化等を図る観点から,ブロックレベルでの消費者庁,都道府県及び公正取引委員会(地方事務所等)による連絡会議の開催などの取組を行う。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所取引課
電話 06-6941-2175(直通)

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