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(平成23年6月21日)平成22年度における中部地区の下請法の運用状況等について(概要)

第1 下請法の運用状況

1 書面調査の実施状況

(1) 親事業者に対する書面調査
 4,969名(製造委託等3,614名,役務委託等1,355名)
(2) 下請事業者に対する書面調査
 32,992名(製造委託等26,136名,役務委託等6,856名)

2 下請法違反被疑事件の処理状況

(1) 措置件数595件(前年度比4.4%増)
 勧告:2件(全て製造委託等)
 指導:593件(製造委託等472件,役務委託等121件)
(2) ア 手続規定違反(下請法第3条又は第5条違反)
 641件(製造委託等516件,役務委託等125件)
イ 実体規定違反(下請法第4条違反)
 218件(製造委託等148件,役務委託等70件)
 <主な違反行為類型>
(1)下請代金の支払遅延(151件)
(2)長期手形等の割引困難なおそれのある手形の交付(29件)
(3)下請代金の減額(16件)

第2 下請法等違反行為の未然防止等

1 毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め,中部経済産業局と共同して,下請法に関する講習会を開催するなど下請法の普及・啓発活動を実施しているところ,平成22年度は,同講習会を6県7会場(うち公正取引委員会主催分4県4会場)で実施。
2 下請法の一層の普及・啓発を促進するため,親事業者向け下請法講習会を3か所において実施。
3 平成22年11月公表の「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」を周知するため,事業者団体が開催する研修会等に講師を5回派遣。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局 中部事務所 下請課
電話052-961-9424(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/regional_office/chubu/index.html

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