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(平成23年6月21日)「東日本大震災による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第四項の規定による報告書の提出等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令」の閣議決定について(東日本大震災への対応)

平成23年6月21日
公正取引委員会

 本日,東日本大震災による独占禁止法第9条の規定による報告書の提出等の義務の不履行について,「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」(以下「特定非常災害特措法」といいます。)第4条第3項に基づき,免責期限を平成23年9月30日まで延長する「東日本大震災による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第四項の規定による報告書の提出等に係る義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令」が,閣議決定されました。

1 独占禁止法第9条の規定に基づく報告書の提出等の義務について

 独占禁止法第9条では,総資産の額が一定規模以上の会社は,毎事業年度終了の日から3月以内に報告書を公正取引委員会に提出しなければならないとされています。
 また,総資産の額が一定の要件を満たす新たに設立された会社は,設立の日から30日以内に公正取引委員会に届け出なければならないとされています。

2 特定非常災害特措法による免責措置について

 特定非常災害特措法第4条では,法令上の義務が特定非常災害により本来の履行期限までに履行されなかった場合であっても,政令で定めることができるとされる免責期限まで,免責の措置が講じられるとされています。
 また,特定非常災害特措法第4条第3項では,上記の免責の措置を免責期限の翌日以降も継続する必要があると認められるときは,義務の根拠となる法令の条項ごとに,政令で,新たに免責期限を定めることができるとされています。

3 本日閣議決定された政令について

 「東日本大震災についての特定非常災害及びこれらに対し適用すべき措置の指定に関する政令」(平成23年3月13日施行)において,特定非常災害として東日本大震災が指定され,免責期限が平成23年6月30日と定められているところ,独占禁止法第9条の規定による報告書の提出等の不履行については,免責の措置を継続して実施する必要があると認められることから,本日,閣議決定された「東日本大震災による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第四項の規定による報告書の提出等に係る義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令」により,免責期限を同年9月30日まで延長するとされました。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課
電話 03-3581-3719(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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