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(平成23年6月22日)「独占禁止法に関する相談事例集(平成22年度)」の公表について

平成23年6月22日
公正取引委員会

 公正取引委員会では,事業者又は事業者団体がこれから行おうとする具体的な行為に係る独占禁止法上の問題の有無等について相談を受け付け,回答しており,併せて独占禁止法違反行為の未然防止の観点から,寄せられた相談のうち他の事業者等にも参考になると思われる事案について,その概要を事例集にまとめ公表してきています。
 このたび,平成22年度中に当委員会に寄せられた相談を基に事例集を作成し,本日,公表しました。
 今回掲載した事例の中で,特徴的な内容のものとしては,次のものが挙げられます。

1 大量の在庫品の原価割れ販売

 大規模小売業者が,需要の見込み違いで大量に在庫化した商品について,仕入原価を下回る価格で販売することは,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

2 事業者団体による検査機器の販売方法に関する自主基準の策定

 検査機器のメーカーを会員とする団体が,検査機器の安全性を確保するために,会員による検査機器の販売方法に関する自主基準を策定することは,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

3 事業者団体による共同物流スキームの構築

 国際航空貨物利用運送事業者等を会員とする団体が,近隣の2国際空港間で共同物流事業を行うことは,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

4 事業者団体による高額なポイント付与の自粛の要請

 小売業者を会員とする団体が,会員に対し,特定の商品の販売の際に会員が顧客に付与するポイントの点数を,団体が示す付与率を用いて計算されるもの以下とするよう要請することは,独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例

<参考>内容別相談件数(企業結合関係を除く。)
内容 相談件数
平成21年度 平成22年度
事業者の活動に関する相談 2,648 2,033
  流通・取引に関する相談 (2,335) (1,712)
  技術取引に関する相談 (66) (50)
  共同研究開発に関する相談 (24) (18)
  共同行為に関する相談 (112) (90)
  その他 (111) (163)
事業者団体の活動に関する相談 352 298
合計 3,000 2,331

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部相談指導室
電話 03-3581-5481(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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