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(平成23年6月24日)LPガス容器の製造業者らに対する排除措置命令,課徴金納付命令等について

平成23年6月24日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,LPガス容器の製造業者らに対し,独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ,後記第1のとおり,同法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして,本日,同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行った(違反行為については別添排除措置命令書参照。)。
 また,LPガス容器の製造業者等が構成員となっている社団法人日本溶接容器工業会(以下「工業会」という。)に対し,後記第2のとおり要請を行った。

第1 排除措置命令及び課徴金納付命令について

1 違反行為者,排除措置命令及び課徴金納付命令の対象事業者並びに課徴金額

番号 事業者名 本店の所在地 代表者 排除措置命令 課徴金額
1 中國工業株式会社 広島市中区小町2番26号 代表取締役
野村 實也
9億2912万円
2 株式会社関東高圧容器製作所 前橋市鳥取町153番地1 代表取締役
矢端 和之
2億4014万円
3 富士工器株式会社 名古屋市中区新栄二丁目9番11号 代表取締役
前口 庄一郎
2億2322万円
4 萩尾高圧容器株式会社 愛媛県新居浜市多喜浜三丁目5番50号 代表取締役
萩尾 広典
9774万円
5 神鋼機器工業株式会社 鳥取県倉吉市海田東町 112番地 代表取締役
杉山 恒
- -
6 神鋼JFE機器株式会社(注3) 鳥取県倉吉市海田東町 112番地   - -
合計 14億9022万円

(注1)表中の「○」は,その事業者が排除措置命令の名宛人であることを示している。
(注2)表中の「-」は,その事業者が排除措置命令又は課徴金納付命令の名宛人とならない違反行為者であることを示している。
(注3)神鋼JFE機器株式会社(以下「神鋼JFE機器」という。)は,LPガス容器の製造業を営んでいた者であるが,平成22年4月1日に,神鋼機器工業株式会社(以下「神鋼機器工業」という。)に吸収合併されたことにより消滅した。

2 違反行為の概要

 中國工業株式会社,株式会社関東高圧容器製作所,富士工器株式会社及び萩尾高圧容器株式会社の4社(以下「4社」という。)並びに神鋼JFE機器及び神鋼機器工業の6社(以下「6社」という。)は,遅くとも平成18年7月中旬までに
(1) 鋼材等の購入価格の変動に対応して,特定LPガス容器(注5)の需要者向け販売価格の改定を共同して行う(注4)
(2) 前記(1)の需要者向け販売価格の改定に係る実施時期,改定額等の具体的な実施の方針(以下「実施方針」という。)については,工業会の業務委員会の会合の場を利用して話合いにより決定する旨を合意することにより,公共の利益に反して,我が国における特定LPガス容器の販売分野における競争を実質的に制限していた。
(注4)神鋼機器工業は,平成22年4月1日に神鋼JFE機器を吸収合併したところ,同日,神鋼JFE機器に替わって合意に参加した。
(注5)LPガスを充填するための鋼製の溶接容器(容器保安規則(昭和41年通商産業省令第50号)第2条第2号に規定する溶接容器をいう。)であって,充填質量(注6)が50キログラム以下のもの(フォークリフト等の自動車の燃料装置用のものを除く。)をいう。
(注6)容器保安規則第22条に規定する方法により計算した,容器に充填することができるLPガスの質量の上限値(LPガス中のプロパンの含有率を100パーセントとして計算したもの)の整数部分をいう。

3 排除措置命令の概要

(1) 4社は,それぞれ
ア 前記2の合意が消滅している旨を確認すること
イ 今後,相互の間において,又は他の事業者と共同して,特定LPガス容器の需要者向け販売価格を決定せず,各社がそれぞれ自主的に決める旨
ウ 今後,相互に,又は他の事業者と,特定LPガス容器の原材料である鋼材等の購入価格の変動状況又は特定LPガス容器の需要者向け販売価格の改定に関して情報交換を行わない旨
を,取締役会において決議しなければならない。
(2) 4社は,それぞれ,前記(1)に基づいて採った措置を,自社を除く3社等に通知するとともに,特定LPガス容器の需要者及び自社の特定LPガス容器の取引先である商社に周知し,かつ,自社の従業員に周知徹底しなければならない。
(3) 4社は,今後,それぞれ,相互の間において,又は他の事業者と共同して,特定LPガス容器の需要者向け販売価格を決定してはならない。
(4) 4社は,今後,それぞれ,相互に,又は他の事業者と,特定LPガス容器の原材料である鋼材等の購入価格の変動状況又は特定LPガス容器の需要者向け販売価格の改定に関して情報交換を行ってはならない。

4 課徴金納付命令の概要

 4社は,平成23年9月26日までに,それぞれ前記1の表の「課徴金額」欄記載の額(総額14億9022万円)を支払わなければならない。

第2 工業会への要請について

 6社が,工業会の業務委員会等の会合の場を利用して,前記第1の2の合意,当該合意に基づき特定LPガス容器の需要者向け販売価格の改定を行うための実施方針の決定等をしていた事実及び業務委員会の会合の場に出席した工業会の専務理事が,会合の場で決定された当該販売価格の改定内容を工業会の理事会に報告していた事実が認められたため,公正取引委員会は,工業会に対し,今後,工業会の会合の場で,前記第1の2の合意等と同様の行為が行われないよう,再発防止のための措置を講じるよう要請した。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局審査局第三審査上席
電話 03-3581-3398(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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