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(平成23年6月29日)生活協同組合連合会コープ中国四国事業連合に対する勧告について

平成23年6月29日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,生活協同組合連合会コープ中国四国事業連合(以下「コープCSネット」という。)に対し調査を行ってきたところ,下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)及び同条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)の規定に違反する事実が認められたので,本日,下請法第7条第2項及び同条第3項の規定に基づき,コープCSネットに対して勧告を行った。

1 関係人の概要

名称 生活協同組合連合会コープ中国四国事業連合
主たる事務所の所在地 広島県廿日市市大野原一丁目2番10号
代表者 代表理事 三橋 幸夫
事業の概要 中国・四国地方9県に所在する会員たる消費生活協同組合に対する商品の供給事業

2 勧告の概要等

(1) 違反事実の概要

ア コープCSネットは,食料品等の製造を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に責任がないのに,
(ア)自らの発注業務の合理化を図るために導入した電子受発注等に係るシステムの運用費用又はファクシミリによる発注に係る費用を確保するため,下請事業者に対し,「情報処理料」(注)として下請事業者の当該システムの利用に係る対価に相当するとは認められない過大な金額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成21年8月から平成23年1月までの間,当該金額を
 (注) 電子発注データの記載行数に一定額を乗じて得た額又はファクシミリによる発注書の送信枚数に一定額を乗じて得た額のいずれかに一定額を加えた額
(イ)自らが作成するカタログ等の作成費用を確保するため,下請事業者に対し,「チラシ掲載料」として一定額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成21年8月から平成23年1月までの間,当該金額をそれぞれ差し引くことにより,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた。
イ コープCSネットは,下請事業者に対し,下請事業者の直接の利益とならないのに,「割り戻し金」として1年間に支払う下請代金の額の合計額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者に対し,平成22年4月から同年6月までの間,自己のために当該金額を提供させることにより,当該下請事業者の利益を不当に害していた。

(2) 勧告の概要

ア コープCSネットは,平成21年8月から平成23年1月までの間,「情報処理料」又は「チラシ掲載料」として下請代金の額から減じていた額(下請事業者101名に対し,総額1億7257万5395円)を,平成22年4月から同年6月までの間,「割り戻し金」として下請事業者に提供させていた額(下請事業者53名に対し,総額2280万433円)を,それぞれ下請事業者に対して速やかに支払うこと。
イ コープCSネットは,次の事項を理事会の決議により確認すること。
(ア) 前記(1)アの行為が下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に 違反するものである旨及び今後,下請事業者に責任がないのに,下請代金の額を減じない旨
(イ) 前記(1)イの行為が下請法第4条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)の規定に違反するものである旨及び今後,自己のために経済上の利益を提供させることにより,下請事業者の利益を不当に害さない旨
ウ(ア) コープCSネットは,前記ア及びイに基づいて採った措置の内容を自らの役員及び職員に周知徹底すること。
(イ)コープCSネットは,今後,下請事業者に責任がないのに,下請代金の額を減じることがないよう,また,自己のために経済上の利益を提供させることにより,下請事業者の利益を不当に害することがないよう,発注担当者に対する下請法の研修を行うなど自らの体制の整備のために必要な措置を講じるとともに,その内容を自らの役員及び職員に周知徹底すること。
エ コープCSネットは,次の事項を取引先下請事業者に周知すること。
(ア) 前記ア,イ及びウ(ア)に基づいて採った措置
(イ) 前記ウ(イ)の自らの体制の整備のために必要な措置を講じた旨

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所中国支所下請課
電話 082-228-1501(直通)
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部下請取引調査室
電話 03-3581-3374(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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