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(平成23年6月29日)独占禁止懇話会第189回会合議事概要

平成23年6月29日
公正取引委員会

1 日時

 平成23年6月21日(火曜)14時~16時

2 場所

 公正取引委員会大会議室

3 議題

 ○ 平成22年度における独占禁止法等の執行状況

  •  独占禁止法違反事件の処理状況
  •  下請法違反事件の処理状況
  •  主要な企業結合事例

4 議事概要

 各議題について,事務総局から説明を行い,会員から大要以下のような意見・質問が出された(「会員」は会員の発言,「事務総局」は事務総局の応答)。

「独占禁止法違反事件の処理状況」について

 会員 公正取引委員会は,優越的地位の濫用及び下請法違反事件について迅速かつ効果的な事件処理を行っており,中小事業者の立場から評価している。また,優越的 地位の濫用ガイドラインも効果的に利用されている。今後とも,優越的地位濫用事件タスクフォースを効果的に活用してほしい。

 会員 課徴金減免制度が導入されたことで大規模な価格カルテル案件等について法的措置を採ることができるようになったのか。また,課徴金減免制度は独占禁止法違反行為の抑止効果を有すると考えるが,その点はどう評価しているのか。
 事務総局 因果関係があるかどうかの評価は難しいが,課徴金減免制度を導入して以降の処理事件についてみると,結果として措置を採った価格カルテル事件の規模が大型化している状況にある。抑止効果についても,その評価は難しいが,効果はあると考えている。課徴金減免制度は,違反行為の端緒源と抑止効果の両方を有しているといえる。

 会員 企業経営者の立場としては,違反行為の未然防止の体制をしっかり作り社員教育を徹底したとしても現場で違反は起こり得るという前提で,独占禁止法違反事件が発生したときは,公正取引委員会に課徴金減免申請を行うという体制にする必要がある。このようなコンプライアンスに取り組む企業が増えてきているのではないか。

 会員 平成17年の独占禁止法改正において課徴金減免制度が導入される際に,そのような制度は日本の風土に合わないのではないかという議論もあったが,導入後5年が経過してどのように評価しているか。
 事務総局 課徴金減免制度を導入してから毎年度80件前後の申請があることから,順調に定着していると評価している。また,課徴金減免制度を導入している諸外国の競争当局と議論をしやすくなったという側面もある。

「下請法違反事件の処理状況」について

 会員 下請法違反事件の端緒となる書面調査に下請事業者が回答したことが親事業者に知られることがないように留意してもらいたい。
 事務総局 優越的地位の濫用や下請法違反事件では,劣位の立場にある事業者が不利益を被らないよう申告情報等は厳重に管理している。引き続き,その旨を周知するとともに厳重な情報管理に努めたい。

 会員 公正取引委員会がホームページにおいて公表している東日本大震災に係るQ&Aを見ると,震災対応として,事業者等からの独占禁止法や下請法に関する相談に迅速に対応していると評価できるが,今後も実態に即して随時事例を追加していってもらいたい。

 会員 震災復興に関連した事業者の取組が独占禁止法や下請法に違反しないよう,引き続き広報活動に取り組むとともに,違反行為がないかどうか注視してもらいたい。また,被災地における相談対応や広報活動については,他の行政機関等との連携が重要である。

 会員 下請取引における減額は支払遅延に比べると分かりにくく,昨今のデフレ経済の下では親事業者から値下げ要求を受けることもよくある。下請事業者も受け入れられるものについては受け入れているが,減額の不当性についてどのように判断したらよいのか。
 事務総局 発注したときに定めた下請代金の額を下請事業者に帰責事由がないにもかかわらず減額することは下請法違反である。

「主要な企業結合事例」について

 会員 公正取引委員会の企業結合審査は,単に市場シェアから判断するなど杓子定規に行われているものと考えていたが,市場の状況や需要の動向,企業の経営状況等も含めて時間をかけてしっかりと行われていることが分かり,評価している。

 会員 今般の企業結合規制の見直しの趣旨は,企業結合審査の透明性や予見可能性を高めるということなので,今後,公表する主要な企業結合事例について,公正取引委員会の認定や分析結果等が分かるよう一層詳細な内容としてほしい。

 会員 問題解消措置を条件とする事案については,その実効性を確保するための方策として,また,企業結合審査の透明性を一層高める観点から,届出書の変更ではなく,排除措置命令によって問題解消措置を命じるという運用にすることを検討すべき。

 会員 企業結合ガイドラインについて,意見公募手続を経て需要が縮小している場合の考え方が追記されているが,従来の企業結合審査でもこのような点について考慮されていたのか。
 事務総局 これまで,正面から需要の縮小を認定したケースはないが,競争圧力の有無の評価等を行う際に一つの考慮要素としてきた。

 会員 先日,いわゆる産活法が改正され,主務大臣と公正取引委員会との協議規定が導入されたところ,企業結合事案について主務大臣との協議を行うこととなると,公正取引委員会の職権行使の独立性が侵されるおそれもあるが,「協議」は具体的にどのような手続となる
 事務総局 産活法における「協議」は,企業結合事案に対する独占禁止法の適用について公正取引委員会と主務大臣が一定の合意を目指して行うものではない。「協議」の具体的な手続としては,まず事業者が産活法に基づく事業再構築計画等の認定申請を行い,適正な競争が確保されないおそれがある場合に,主務大臣が認定書の写しや意見を公正取引委員会に提出することとなる。公正取引委員会は,それを参考にしつつ,独占禁止法に基づき,独立して企業結合審査を行い,当事会社に審査の結果を伝えた上で,その内容を主務大臣に回答するものである。立法過程における経済産業省との調整においてこのように整理されており,公正取引委員会の職権行使の独立性が侵されるものではない。

以上

 (文責:公正取引委員会事務総局 速報のため事後修正の可能性あり。)

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局総務課
電話 03-358-5476(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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