このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

(平成23年3月3日)国土交通省関東地方整備局及び同近畿地方整備局並びに福島県が発注するプレストレスト・コンクリートによる橋梁の新設工事の入札参加業者に対する課徴金納付命令について

平成23年3月3日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,平成23年3月1日,国土交通省関東地方整備局(以下「関東地整」という。)及び同近畿地方整備局(以下「近畿地整」という。)並びに福島県が発注するプレストレスト・コンクリートによる橋梁の新設工事の入札参加業者8社に対し,平成17年独占禁止法改正法(平成17年法律第35号)の経過措置により,同法による改正前の独占禁止法(以下「独占禁止法」という。)第48条の2第1項の規定に基づき,次のとおり課徴金の納付命令を行った。

1 課徴金に係る違反行為(いずれも平成22年5月26日同意審決)

(1) 関東地整発注の特定ピー・シー橋梁工事
 川田建設株式会社ほか21社の22社(以下「関東地整の22社」という。)は,関東地整発注の特定ピー・シー橋梁工事(注1)について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。
(2) 近畿地整発注の特定ピー・シー橋梁工事
 ピーシー橋梁株式会社ほか17社の18社(以下「近畿地整の18社」という。)は,近畿地整発注の特定ピー・シー橋梁工事(注2)について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。
(3) 福島県発注の特定ピー・シー橋梁工事
 川田建設株式会社ほか19社の20社(以下「福島県の20社」という。)は,福島県発注の特定ピー・シー橋梁工事(注3)について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。
(前記(1)ないし(3)のいずれの行為も,独占禁止法第3条の規定に違反し,独占禁止法第7条の2第1項に規定する「役務の対価に係るもの」に該当する。)

2 経緯


関東地整発注の
特定ピー・シー橋梁工事
近畿地整発注の
特定ピー・シー橋梁工事
福島県発注の
特定ピー・シー橋梁工事
平成16年
10月15日
関東地整の22社のうち20社(注4)に対し,勧告(平成16年(勧)第27号) 近畿地整の18社のうち17社(注5)に対し,勧告(平成16年(勧)第28号) 福島県の20社のうち18社(注7)に対し,勧告(平成16年(勧)第29号)
平成16年
11月18日
上記20社に対し,審判開始決定 上記17社に対し,審判開始決定 上記18社に対し,審判開始決定
平成22年
5月26日
上記20社のうち8社に対し,同意審決 上記17社のうち8社に対し,同意審決 上記18社のうち8社に対し,同意審決
平成23年
3月1日
上記8社のうち実行期間内に受注実績のない1社を除く7社に対し,課徴金納付命令 上記8社のうち7社(注6)に対し,課徴金納付命令 上記8社のうち実行期間内に受注実績のない2社を除く6社に対し,課徴金納付命令

3 課徴金納付命令の対象事業者数及び課徴金額(対象事業者名,各事業者の課徴金額等については別表のとおり。)

(1) 課徴金納付命令の対象事業者数 8社
(2) 課徴金額 16億9512万円

4 納期限

 平成23年5月2日

(注1) 「関東地整発注の特定ピー・シー橋梁工事」とは,国土交通省が関東地整において一般競争入札,公募型指名競争入札,工事希望型指名競争入札又は指名競争入札の方法によりプレストレスト・コンクリート工事として発注する橋梁の新設工事をいう。
(注2) 「近畿地整発注の特定ピー・シー橋梁工事」とは,国土交通省(ただし,平成13年1月5日までは建設省。)が近畿地整(ただし,平成13年1月5日までは近畿地方建設局。以下同じ。)において一般競争入札,公募型指名競争入札,工事希望型指名競争入札又は指名競争入札の方法によりプレストレスト・コンクリート工事として発注する橋梁の新設工事をいう。
(注3) 「福島県発注の特定ピー・シー橋梁工事」とは,福島県が条件付き一般競争入札,技術評価型意向確認方式指名競争入札,希望工種反映型指名競争入札又は指名競争入札の方法によりプレストレスト・コンクリート工事として発注する橋梁の新設工事をいう。
(注4) 関東地整の22社のうち2社は,プレストレスト・コンクリート工事の事業部門を分割して他社に承継させたこと等の事情のため,勧告の名宛人とはならなかった。
(注5) 近畿地整の18社のうち1社は,他社に吸収合併されて消滅したため,勧告の名宛人とはならなかった。
(注6) 8社のうち中央ピーエス株式会社については,平成23年1月26日,大阪地方裁判所において破産手続開始の決定を受けたものである。
(注7) 福島県の20社のうち2社は,プレストレスト・コンクリート工事の事業部門を分割して他社に承継させたこと等の事情のため,勧告の名宛人とはならなかった。

関連ファイル

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ先

公正取引委員会事務総局審査局第一審査上席
電話 03-3581-1754(直通)
公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所第四審査課
電話 06-6941-2718(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

本文ここまで

サブナビゲーションここから

3月

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る