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(平成23年3月4日)国内売上高等の計算方法に係る届出規則の一部改正案に対する意見募集について

平成23年3月4日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」といいます。)等の改正に伴い,「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則」(昭和28年公正取引委員会規則第1号。以下「届出規則」といいます。)の改正を行うこととしました。
 届出規則の改正の概要は,下記第1のとおりです。
 つきましては,届出規則の一部改正案(別紙)について,下記第2のとおり,広く意見を募集します。

第1 改正の概要

1 現行届出規則における国内売上高合計額等の計算方法の概要

 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)は,株式取得,合併等の企業結合のうち,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるものを禁止しており,国内売上高等が一定の規模以上の企業結合については,事前に,企業結合計画を公正取引委員会に届け出なければならないものとしています。国内売上高等の計算方法は,届出規則において定められており,「企業結合集団の国内売上高合計額」等については,企業結合集団に属する会社の国内売上高を合計(相互間取引については相殺消去可)することになりますが,連結財務諸表において注記しなければならないとされている「海外売上高」を連結損益計算書の売上高から控除した額を国内売上高合計額等とすることができることとされています。

2 国内売上高合計額等の計算方法に係る届出規則改正の概要

 今般,「連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。)の改正により,連結財務諸表には「海外売上高」に代わり,地域ごとの売上高を注記しなければならないこととなりました。これに伴い,届出規則を改正し,当該地域ごとの売上高のうち本邦に係る売上高(連結本邦売上高)等の合計額を「企業結合集団の国内売上高合計額」等とすることができることとしました。
 また,連結財務諸表規則の改正に併せて,財務諸表規則も改正され,財務諸表においても地域ごとの売上高を注記しなければならないこととされました。これを受けて,届出規則を改正し,当該地域ごとの売上高のうち本邦に係るものを国内売上高とすること等ができることとしました。

3 その他

 本改正案の施行後においても,改正前の財務諸表規則及び改正前の連結財務諸表規則に基づく財務諸表及び連結財務諸表が開示される場合があるため,本改正案による改正前の届出規則に基づき国内売上高等の計算方法を使用することができるように経過措置を規定します。

第2 意見募集

1 資料入手方法

(1) 電子政府の総合窓口(e-Gov)に掲載
(2) 公正取引委員会のホームページに掲載
(3) 公正取引委員会事務総局の本局(東京都),各地方事務所(札幌市,仙台市,名古屋市,大阪市及び福岡市)及び支所(広島市及び高松市)並びに内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室(那覇市)において供覧

2 意見提出方法

 住所,氏名(ふりがな),所属団体名又は会社名及び連絡先(電子メールアドレス,FAX番号及び電話番号)を明記の上,次のいずれかの方法により日本語で提出してください。電話による意見は受理しませんので,その旨了承願います。

 <電子メールの場合>
 電子メールの件名を「国内売上高等に係る改正(案)に対する意見」としてください。
 電子メールアドレス:uriagedaka@jftc.go.jp
 注テキスト形式,マイクロソフト社Wordファイル又はジャストシステム社一太郎ファイルで提出をお願いします。その際,ファイル名は「■.doc」又は「■.jtd」としてください(「■」の部分は意見提出者名(団体名又は個人名)に置き換えてください。また,他のファイル形式とする場合は,担当までお問い合わせください。)。

 <FAXの場合>
 宛先を「企業結合課国内売上高等に係る改正担当」と明記し,また,送信票の件名に「国内売上高等に係る改正(案)に対する意見」と明記してください。宛先のない意見は受理しませんので,その旨了承願います。
 FAX番号:03-3581-5771

 <郵送の場合>
 〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟
 公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課
 国内売上高等に係る改正担当 宛て

3 意見提出期限

 平成23年4月4日(月曜)18時00分必着

4 意見提出上の注意

 寄せられた意見につきましては,住所,氏名,所属団体名,会社名及び連絡先(電子メールアドレス,FAX番号及び電話番号)を除き公表することがあります。また,意見に対して個別に回答はしませんので,その旨了承願います。
 なお,住所,氏名,電子メールアドレス,FAX番号及び電話番号を記入していただくのは,提出いただいた意見の内容に不明な点があった場合等の連絡のためであり,この連絡以外の目的では利用しません。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課
電話 03-3581-3719(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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