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(平成23年3月4日)企業結合規制(審査手続及び審査基準)の見直し案に対する意見募集について

平成23年3月4日
公正取引委員会

 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」といいます。)は,株式取得,合併等の企業結合のうち,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるものを禁止しており,一定規模以上の企業結合について,事前に,企業結合計画を公正取引委員会に届け出なければならないものとしています。
 当委員会は,届出等の行われた企業結合計画について,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるか否かについての審査(以下「企業結合審査」といいます。)を行っていますが,平成22年6月18日に閣議決定された「新成長戦略」に基づき,企業結合審査に関して検証を行い,この検証結果等を踏まえ,企業結合審査の迅速性,透明性及び予見可能性を一層高めるとともに,国際的整合性の向上を図る観点から,次の見直しを行うこととしました。

(1)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則」(昭和28年 公正取引委員会規則第1号)の一部改正(別紙1)
(2)「企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針」(平成14年12月11日公正取引委員会)の廃止及び「企業結合審査の手続に関する対応方針」の策定(別紙2)
(3)「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」(平成16年5月31日公正取引委員会)の一部改正(別紙3)

 今般の見直しの概要は,下記第1のとおりであり,別紙1から別紙3について,下記第2のとおり,広く意見を募集します。

第1 企業結合規制(審査手続及び審査基準)の見直しの概要

 今般の見直しの主なポイントは,次のとおりです。

1 審査手続関係

(1) 事前相談の位置付けの見直し
 これまで,当委員会は,具体的な企業結合計画に関し,届出が行われる前に,当該計画が独占禁止法の規定に照らして問題があるか否かについての相談(以下「事前相談」といいます。)があった場合には,「企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針」(平成14年12月11日公正取引委員会)に則って対応し,独占禁止法上の判断を回答してきましたが,欧米競争当局においては,事前相談では最終的な判断を行わないこと,平成21年の独占禁止法改正法(平成22年1月施行)により,株式取得についても他の企業結合(合併等)と同様に事後報告義務から事前届出義務に改められたため,事前に当委員会の判断を得るという現行の事前相談の意義が低下したこと等に鑑みて,届出を要する企業結合計画に対する独占禁止法上の判断は,届出後の手続において示すこととするとともに,届出会社が希望する場合には,届出を行う前に,届出書の記載方法等に関する相談(以下「届出前相談」といいます。)を行うことができることとし,迅速性及び国際的整合性の向上を図ることとしました。
 なお,届出を要しない企業結合の計画に関する相談については,「企業結合審査の手続に関する対応方針」に基づき,届出後の手続に準じて対応することとします。

(2) 届出会社と当委員会とのコミュニケーションの充実
 届出会社と当委員会とのコミュニケーションを充実させ,企業結合審査の予見可能性の向上を図るため,次のとおり手続を整備することとします。

ア 届出会社に報告等の要請を行う際には,その報告等を求める趣旨について報告等要請書の中に記載することとします。

イ 審査期間(届出書を受理した日から排除措置命令前の通知〔以下「事前通知」といいます。〕又は事前通知をしない旨の通知を行う日までの期間をいいます。以下同じ。)において,届出会社から求めがあった場合又は必要がある場合には,当委員会は,その時点における企業結合審査の論点等について説明することとします。

ウ 届出会社は,審査期間において,いつでも当委員会に対し意見書又は必要と考える資料の提出(問題解消措置の申出を含みます。)ができることを明らかにします。

(3) 企業結合審査の終了時の手続の整備
 企業結合審査の迅速性,透明性及び予見可能性の向上を図るため,企業結合審査の終了時の手続を次のとおり整備することとします。

ア 独占禁止法上問題がなく,報告等の要請を行わない案件について,事前通知をしない旨を書面で通知することとします。

イ 当委員会が報告等の要請を行った案件について,独占禁止法上問題がないと判断したときは,届出会社に対し,事前通知をしない旨を書面で通知し,審査結果について,その理由も含め説明することとします。また,そのような案件については,原則として公表することとします。

ウ 報告等の要請を行う前の段階で届出会社が問題解消措置を採ることを前提に当委員会が独占禁止法上問題がないと判断した案件など,他の事業者の参考となるものについては,報告等の要請を行っていなくても審査結果を公表することとします。

エ 禁止期間(届出受理の日から30日を経過するまでの期間をいいます。以下同じ。)の短縮を認める場合を拡大することとします。具体的には,届出会社から禁止期間の短縮の申出があった場合であって,当委員会が当該案件について独占禁止法上問題がないと判断したときは,速やかに事前通知をしない旨の通知(前記 ア)をするとともに,禁止期間を短縮することとします。

2 審査基準関係

 企業結合審査の予見可能性の向上を図るため,次のとおり「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」(平成16年5月31日公正取引委員会)を一部改正することとします。

(1) 株式保有について,企業結合審査の対象とならない場合を明確化します。

(2)一定の取引分野の地理的範囲の画定に関する記述を整理し,国境を越えて地理的範囲が画定される場合についての考え方を一層明確にすることとします。また,世界市場が画定され得る場合を例示として記載することとします。

(3) 輸入について,現在輸入が行われているかどうかにかかわらず,輸入圧力が十分働いているか否かについて評価することを明らかにします。

(4)隣接市場からの競争圧力について,近い将来において競合品が当該商品に対する需要を代替する蓋然性が高い場合には,当該一定の取引分野における競争を促進する要素として評価し得る場合があることを明らかにします。

(5)当事会社グループの経営状況に関する記述を整理し,当事会社及び当事会社の企業結合の対象となる事業部門について,業績不振等と考えられる場合の例示を追加することとします。

第2 意見募集

1 資料入手方法

(1) 電子政府の総合窓口(e-Gov)に掲載
(2) 公正取引委員会のホームページに掲載
(3) 公正取引委員会事務総局の本局(東京都),各地方事務所(札幌市,仙台市,名古屋市,大阪市及び福岡市)及び支所(広島市及び高松市)並びに内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室(那覇市)において供覧

2 意見提出方法

 住所,氏名(ふりがな),所属団体名又は会社名及び連絡先(電子メールアドレス,FAX番号又は電話番号)を明記の上,次のいずれかの方法により日本語で提出してください。電話による意見は受理しませんので,その旨了承願います。

 <電子メールの場合>
 電子メールの件名を「企業結合規制の見直しに対する意見」としてください。
 電子メールアドレス:minaoshi@jftc.go.jp
 注テキスト形式,マイクロソフト社Wordファイル又はジャストシステム社一太郎ファイルで提出をお願いします。その際,ファイル名は「■.doc」又は「■.jtd」としてください(「■」の部分は意見提出者名(団体名又は個人名)に置き換えてください。また,他のファイル形式とする場合は,担当までお問い合わせください。)。

 <FAXの場合>
 宛先を「企業結合課企業結合規制の見直し担当」と明記し,また,送信票の件名に「企業結合規制の見直しに対する意見」と明記してください。宛先のない意見は受理いたしませんので,その旨了承願います。
 FAX番号:03-3581-5771

 <郵送の場合>
 〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟
 公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課
 企業結合規制の見直し担当 宛て

3 意見提出期限

 平成23年4月4日(月曜)18時00分必着

4 意見提出上の注意

 寄せられた意見につきましては,住所,氏名,所属団体名,会社名及び連絡先(電子メールアドレス,FAX番号及び電話番号)を除き公表することがあります。また,意見に対して個別に回答はしませんので,その旨了承願います。
 なお,住所,氏名,電子メールアドレス,FAX番号及び電話番号を記入していただくのは,提出いただいた意見の内容に不明な点があった場合等の連絡のためであり,この連絡以外の目的では利用しません。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課
電話 03-3581-3719(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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