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(平成23年3月11日)株式会社クボタに対する審決について(鋼管杭の製造販売業者による価格カルテル)

平成23年3月11日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,被審人株式会社クボタ(以下「被審人」という。)に対し,平成20年9月3日,審判手続を開始し,以後,審判官をして審判手続を行わせてきたところ,平成23年3月9日,被審人に対し,独占禁止法第66条第2項の規定に基づき,被審人の審判請求を棄却する旨の審決を行った(本件平成20年(判)第22号審決書については,当委員会ホームページの「報道発表資料」及び「審決等データベース」参照。)。

1 被審人の概要

事業者名 所在地 代表者
株式会社クボタ 大阪市浪速区敷津東一丁目2番47号 益本 康男

2 被審人の審判請求の趣旨

 平成20年(納)第28号課徴金納付命令(以下「原処分」という。)のうち,76万円を超えて納付を命じた部分の取消しを求める。

3 主文の内容

 被審人の審判請求を棄却する。

4 本件の経緯

 平成20年6月4日 排除措置命令及び課徴金納付命令
 8月1日 被審人から課徴金納付命令に対して審判請求(注1)
 9月3日 審判手続開始
 10月22日 第1回審判
 ↓
 平成22年6月2日 第11回審判(審判手続終結)
 平成23年1月11日 審決案送達
 1月24日 審決案に対する異議申立て
 3月9日 審判請求を棄却する審決
(注1)被審人は排除措置命令に対しては審判請求を行わず,同命令は確定している。

5 審決の概要

(1) 原処分の原因となる事実

 被審人を含む4社は,共同して,特定鋼管杭(注2)の建設業者向け販売価格を引き上げる旨を合意することにより,公共の利益に反して,我が国における特定鋼管杭の販売分野における競争を実質的に制限していた。
 被審人の当該違反行為の実行期間は,独占禁止法第7条の2第1項の規定により,平成16年4月1日から平成17年6月20日までであり,独占禁止法第7条の2の規定により算出された課徴金の額は2億1291万円である。
(注2) 鋼鉄のみにより製造された杭(継手及び付属品を取り付けたものを含む。)であって,国,地方公共団体,国又は地方公共団体が過半を出資する法人,北海道旅客鉄道株式会社,東日本旅客鉄道株式会社,東海旅客鉄道株式会社,西日本旅客鉄道株式会社,四国旅客鉄道株式会社,九州旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社が発注する建設工事を請け負う建設業者が同工事に使用するもの(回転杭を除く。)

(2) 本件の争点

ア 被審人から新日本製鐵株式会社(以下「新日本製鐵」という。)を介して建設業者向けに販売された特定鋼管杭(被審人のブランド名が付された製品であり,いわゆる「S契約・Kマーク製品」と称される製品である。以下「本件製品」という。)に係る売上額(以下「本件売上額」という。)は,独占禁止法第7条の2第1項の「当該商品・・・の売上額」に該当し,被審人に対する課徴金算定の基礎となるか否か(争点1)
イ 原処分が本件売上額を被審人に対する課徴金算定の基礎としたことに何らかの違法があり,そのために原処分に取消事由があるか否か(争点2)

(3) 争点に対する判断の概要

ア 争点1について
 独占禁止法第7条の2第1項は,課徴金を賦課するためには各違反行為者が違反行為の実行としての事業活動を行うことを前提とした規定となっていること,同項の「売上額」の算定方法を定めた独占禁止法施行令第6条は,違反行為に関して締結された契約の対価の額を売上額の計算において基準とする旨定めていること及び課徴金の制度趣旨は,カルテルの摘発に伴う不利益を増大させてその経済的誘因を小さくし,カルテルの予防効果を強化することを目的とするものであることに照らすと,同項に規定する「当該商品・・・の売上額」とは,違反行為の対象となった商品(本件においては本件製品)について違反行為の実行としての取引を行った者の売上額を意味すると解するべきである。
 本件合意の内容及び特定鋼管杭の取引の実態に鑑みると,本件違反行為の実行としての取引とは,特定鋼管杭について,各違反行為者が需要者である建設業者を相手方として自ら又は販売業者を通じて行った販売行為(以下「本件販売行為」という。)となるところ,審決案で認定した各事実によれば,被審人は,自ら主体となって本件販売行為を実行していたものであり,本件販売行為の実行者と認められる。
 したがって,本件製品に係る被審人の売上額は,独占禁止法第7条の2第1項の「当該商品・・・の売上額」に該当する。
イ 争点2について
 被審人は,原処分に処分の取消事由となる違法性が存在する旨主張するが,いずれも理由がない。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課審決訟務室
電話 03-3581-5478(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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