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(平成23年3月16日)旭食品株式会社に対する勧告について

平成23年3月16日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,旭食品株式会社(以下「旭食品」という。)に対し調査を行ってきたところ,下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)第4条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)の規定に違反する事実が認められたので,本日,下請法第7条第3項の規定に基づき,同社に対して勧告を行った。

1 関係人の概要

名称 旭食品株式会社
本店所在地 高知市南はりまや町二丁目15番5号
代表者 代表取締役 竹内 成雄
事業の概要 食料品等の卸売業

2 勧告の概要等

(1) 違反事実の概要

 旭食品は,自社のプライベートブランドを付した食料品等の製造を下請事業者に委託しているところ,自社が開催する展示会のための費用を提供させるため,下請事業者に対し,事前に提供させる費用の算出根拠等金銭の提供とそれによって得られる下請事業者の利益との関係を明らかにすることなく,「PB特別ご協賛」等と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額又は一定額を負担するよう要請した。この要請に応じた下請事業者に対し,旭食品は,平成20年10月から平成22年9月までの間,自己のために当該金額を提供させることにより,当該下請事業者の利益を不当に害していた。

(2) 勧告の概要

ア 旭食品は,平成20年10月から平成22年9月までの間,「PB特別ご協賛」等と称して下請事業者(59社)に提供させていた額(総額4175万2429円)を当該下請事業者に対して速やかに支払うこと。
イ 旭食品は,前記(1)の行為が下請法第4条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)の規定に違反するものである旨及び今後,自己のために経済上の利益を提供させることにより,下請事業者の利益を不当に害さない旨を取締役会の決議により確認すること。
ウ(ア) 旭食品は,前記ア及びイに基づいて採った措置の内容を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
(イ) 今後,自己のために経済上の利益を提供させることにより,下請事業者の利益を不当に害することがないよう,自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じるとともに,その内容を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
エ 旭食品は,次の事項を取引先下請事業者に周知すること。
(ア) 前記ア,イ及びウ(ア)に基づいて採った措置
(イ) 前記ウ(イ)の社内体制の整備のために必要な措置を講じた旨

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所四国支所下請課
電話 087-834-1441(直通)
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部下請取引調査室
電話 03-3581-3374(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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