このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

(平成23年3月30日)公正取引委員会における平成22年度下半期の政策評価及び平成23年度の政策評価実施計画について

平成23年3月30日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(平成13年法律第86号)に基づき,今般,平成22年度下半期の政策評価を実施し,その結果を施策ごとに政策評価書(以下「評価書」という。)に取りまとめるとともに,平成23年度の政策評価実施計画(以下「実施計画」という。)を定めた。また,評価書及び実施計画の作成に当たっては,公正取引委員会政策評価委員(別紙1記載の外部有識者に委嘱。)から意見を聴取し,当該意見を反映させたところである。
 評価書は,別添のとおりであり,その要旨は別紙2のとおりである。また,実施計画は,別紙3のとおりであり,公正取引委員会政策評価委員の実施計画に対する意見とその反映状況は別紙4のとおりである。

1 平成22年度下半期の政策評価対象施策(別紙5参照)

評価方法 政策評価対象施策
実績評価 審判手続き
-(平成21年度)-
総合評価 企業結合の審査
-企業結合審査における独占禁止法上の問題点の指摘-
取引慣行等の実態把握・改善
-広告業界の取引実態に関する調査-
中小事業者を取り巻く取引の公正化
-下請法・独占禁止法(優越的地位の濫用)に関する相談対応-
規制改革後の市場の機能の監視
-政策評価における「競争状況への影響の把握・分析等の方法」の普及・定着への取組-

2 評価結果

 前期1の政策評価対象施策について,行政機関が行う政策の評価に関する法律第3条第1項の規定に基づき,「必要性」,「有効性」及び「効率性」の観点から検討を行った。このうち,「有効性」及び「効率性」に関する具体的な評価結果の内容を例示すると次のとおりである。

(1) 有効性の観点からの評価

審判手続- (平成21年度) -

 本政策評価の評価期間中に出された審決のうち,約7割の審決については審決取消訴訟が提起されておらず,また,審決取消訴訟が提起された審決のほとんどが判決によって取り消されておらず,審判手続により適切な審決が出されていると考えられることから、審判手続は有効に機能していると評価できる。(別添1参照)

企業結合の審査-企業結合審査における独占禁止法上の問題点の指摘-

 当事会社へのヒアリングの結果,独占禁止法上の問題点等の指摘を行うに当たっての公正取引委員会からの説明には不十分な点があったものと評価できる。他方,当事会社が問題解消措置を検討する際又は公正取引委員会に申し出た後における公正取引委員会からの説明は十分行われており,有効であったと評価できる。
 また,当事会社へのヒアリングの結果,過去の事例集とともに,企業結合ガイドラインについては,当事会社が問題解消措置を検討する上で有効なものであったと評価できる。
 さらに,当事会社と取引のあるユーザーへのアンケート調査の結果,問題解消措置を講ずることによって,当事会社がある程度自由に価格,品質,数量及びその他各般の条件を左右することができなかったものと評価でき,問題解消措置の有効性はあったものと評価できる。(別添2参照)

取引慣行等の実態把握・改善-広告業界の取引実態に関する調査-

 広告業界の取引実態に関する調査(平成17年11月公表。以下「平成17年度広告調査」という。)を実施し,その後,平成17年度広告調査における指摘事項の改善状況等についてフォローアップ調査(平成22年9月公表)を行ったところ,フォローアップ調査時点において,平成17年度広告調査における指摘事項のうち,(1)テレビ広告における媒体枠取引に係る取引慣行の改善に関する指摘については,一部改善の傾向はみられるものの十分とはいえない状況であったが,(2)取引の明確化に向けた取引方法の改善に関する指摘及び(3)広告効果の評価・コスト意識の改善に関する指摘については,おおむね媒体社,広告会社及び広告主において自主的な改善が進められている。
 また,平成17年度広告調査については,フォローアップ調査時点において約7割のテレビ局が認知している。
 以上のことから,平成17年度広告調査は,広告業界の取引の適正化に一定の成果を上げることができたと評価できる。(別添3参照)

中小事業者を取り巻く取引の公正化-下請法・独占禁止法(優越的地位の濫用)に関する相談対応-

 アンケート調査の結果,公正取引委員会における下請法及び独占禁止法上の優越的地位の濫用規制(以下合わせて「下請法等」という。)に関する公正取引委員会の窓口での相談(以下「窓口相談」という。)の利用者は,公正取引委員会から回答を得ることで窓口相談を行った目的を達成している。また,複数の中小事業者からの要望に応じ,公正取引委員会の職員が当該中小事業者の所在する地域に出張して実施している移動相談会(以下「移動相談会」という。)に参加した中小事業者は,下請法への知識・理解を向上させており,それが,大企業との取引における問題解消の一助となっている。これらの状況から,窓口相談及び移動相談会の実施による下請法等に関する相談対応は,下請法等違反行為の未然防止を図り企業間取引の適正化を推進する上で有効な取組であると評価できる。
 しかし,中小事業者が公正取引委員会に対して相談をする上で重要視している相談内容等の秘密保持について,公正取引委員会が秘密保持を行っていることが中小事業者に十分周知されていないために,移動相談会の意義を低下させている旨の意見があったことから,公正取引委員会が秘密保持を行っていることの周知については,改善が必要であると考えられる。(別添4参照)

規制改革後の市場の機能の監視-政策評価における「競争状況への影響の把握・分析等の方法」の普及・定着への取組-

 各府省による規制の事前評価における競争状況への影響の把握・分析(以下「競争評価」という。)の試行開始後,競争評価チェックリストは実際に各府省において利用されており,また,各府省の政策評価担当者に対するアンケート調査及びヒアリング(以下「アンケート調査等」という。)において,多くの担当者から,分かりやすく,的確な規制の立案に役立つとの評価を得ている。また,アンケート調査等の結果から,チェックリストを活用するための手引き及びサンプル事例は,各府省がチェックリスト型競争評価を実施する上で活用されているものと考えられる。したがって,競争評価チェックリストの作成,手引き及びサンプル事例の作成・配布は,競争評価の普及・定着を図る上で有効な取組であると評価できるが,他方,アンケート調査等や有識者に対するヒアリング調査の結果から,競争評価チェックリスト,手引き及びサンプル事例には改善すべき点があると考えられる。
 競争評価の実施に関する説明会は,競争評価チェックリストの作成時,手引き及びサンプル事例の配布時といった時期に実施していなかったことから,競争評価の普及・定着を図る上で不十分であり,また,アンケート調査等の結果から,説明会の内容には改善すべき点がある。(別添5参照)

(2) 効率性の観点からの評価

審判手続- (平成21年度) -

 審判手続き開始から審決までの期間について,本件政策評価の評価期間中の平均は,約40.8月となっており,前回の評価期間の平均である約21.4月から増加している。事案によって争点が単純なものから複雑なものまであるため,事案ごとの特殊性の影響はあるが,全体としてみれば,今回の評価対象期間において審判手続の効率性は低下していると評価できる。ただし,平成17年度の法改正により,審判手続の迅速化・効率化を図るよう制度が改正されたところ,平成17年度の法改正後の規定に基づき出された審決については,審判手続開始から審決までの期間は約25.2月となっており,審判手続きの迅速化のための効果が現れていると評価できる。(別添1参照)

企業結合の審査-企業結合審査における独占禁止法上の問題点の指摘-

 独占禁止法上の問題が生じない分野を含めて企業結合自体を禁止するよりも,公正取引委員会が独占禁止法上の問題点を指摘して,当事会社が,問題が生じる分野のみ問題解消措置を講じた上で企業結合を実行することは,企業の負担軽減と行政効率の確保から効率的であると評価できる
 また,当事会社からのヒアリングによれば,当事会社はより早期の対応を求めいていることから,審査の迅速性の向上が必要である。(別添2参照)

取引慣行等の実態把握・改善-広告業界の取引実態に関する調査-

 平成17年度広告調査に実際に要した人員は,月平均3.6名(調査期間10か月)と少数であり,少ないコストで広告業界全体について問題のある取引慣行等の改善が図られていることから,平成17年度広告調査は効率的な取組であったといえる。(別添3参照)

中小事業者を取り巻く取引の公正化-下請法・独占禁止法(優越的地位の濫用)に関する相談対応-

 窓口相談事案については,ほとんどの案件について事業者の大多数が希望している処理日数よりも短い日数で回答しており,窓口相談は,企業間取引の適正化を推進する上で効率的な取組であると評価できる。
 また,移動相談会は,窓口相談での1対1の対応とは異なり,複数の中小事業者の相談に一度に応じられること,公正取引委員会は,これら相談に応じる中で,企業間取引の実態や業界事情等についても把握し,実際の業務に活用していることから,企業間取引の適正化を推進する上で効率的な取組であると評価できる。(別添4参照)

規制改革後の市場の機能の監視-政策評価における「競争状況への影響の把握・分析等の方法」の普及・定着への取組-

 規制が競争に与える影響を評価するためには,経済分析により規制の対象となる市場を画定するなど,様々な方法が存在するものの,各府省が全ての規制の新設・改廃の際に経済分析等を行うことは多大なコストを要する。これに対し,チェックリストを用いる方法は,あらかじめ用意された設問に回答することによって,規制が競争に与える影響を適切に評価することができるものである。したがって,競争評価チェックリストの作成は,各府省がより少ないコストで適切に競争評価を実施することに質する取組であると考えられる。
 また,手引き及びサンプル事例を作成・配布することは,各府省がチェックリスト型競争評価を実施する際に,競争評価チェックリストを適切に作成し,競争評価の実施に係る行政コストを削減することに資する取組であると考えられる。(別添5参照)

3 政策評価に対する意見募集

 公正取引委員会は,政策評価に関する評価結果等について,各方面から広く意見を求めることとしています。
 今回の政策評価を含め,公正取引委員会の政策評価に関し,御意見・御要望がありましたら,平成23年4月30日までに,次の意見提出先に提出してください。
 ○ 意見提出先
 公正取引委員会事務総局官房総務課
 〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
 FAX 03-3581-1963
 E-mail seisakuhyouka―○―jftc.co.jp
(迷惑メール等防止のため,アドレスの中の「@」を「―○―」としております。メール送信の際には,「@」に置き換えて利用してください。)
 ホームページ http://www.jftc.go.jp/sosiki/kyotsukoukai/seisaku/index.html

関連ファイル

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課
電話 03-3581-3574(直通)
ホームページ http://jftc.go.jp/

本文ここまで

サブナビゲーションここから

3月

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る