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(平成23年5月12日)株式会社日新に対する審決について(国際航空貨物利用運送事業者らによる価格カルテル)

平成23年5月12日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,被審人株式会社日新(以下「被審人」という。)に対し,平成21年7月3日,審判手続を開始し,以後,審判官をして審判手続を行わせてきたところ,平成23年5月10日,被審人に対し,独占禁止法第66条第2項の規定に基づき,被審人の審判請求を棄却する旨の審決を行った(本件平成21年(判)第24号審決書については,当委員会ホームページの「報道発表資料」及び「審決等データベース」参照。)。

1 被審人の概要

事業者名 所在地 代表者
株式会社日新 横浜市中区尾上町六丁目84番地 筒井 雅洋

2 被審人の審判請求の趣旨

 平成21年(納)第11号課徴金納付命令(以下「原処分」という。)のうち,97万円を超えて納付を命じた部分の取消しを求める。

3 主文の内容

 被審人の審判請求を棄却する。

4 本件の経緯

平成21年
 3月18日 排除措置命令及び課徴金納付命令
 5月18日 課徴金納付命令に対して審判請求(注1)
 7月3日 審判手続開始
 8月25日 第1回審判
 ↓
平成22年
 9月7日 第8回審判(審判手続終結)
平成23年
 3月24日 審決案送達
 5月10日 審判請求を棄却する審決

(注1) 被審人は排除措置命令に対しては審判請求を行わず,同命令は確定している。

5 審決の概要

(1) 原処分の原因となる事実

 被審人は,他の事業者と共同して,国際航空貨物利用運送業務(注2)の運賃及び料金について,荷主向け燃油サーチャージ,一定額以上のAMSチャージ,一定額以上のセキュリティーチャージ及び一定額以上の爆発物検査料を荷主に対し新たに請求する旨を合意することにより,公共の利益に反して,我が国における国際航空貨物利用運送業務の取引分野における競争を実質的に制限していた。
 被審人の当該違反行為の実行期間は,独占禁止法第7条の2第1項の規定により,平成16年11月12日から平成19年11月11日までであり,独占禁止法第7条の2の規定により算出された課徴金の額は5億2521万円である。
(注2) 他人の需要に応じ,有償で,航空運送事業を営む者の行う運送を利用して行う輸出に係る貨物の運送(これに先行及び後続する当該貨物の集配のためにする自動車による運送を併せて行う場合における当該運送を含む。)に係る業務をいう。

(2) 本件の争点

ア 本件変更申立て(注3)による審判請求の趣旨の変更は許されないか否か(争点1)
イ 荷主向け燃油サーチャージは国際航空貨物利用運送業務の対価であるか否か(争点2)
ウ 国際航空貨物利用運送業務は小売業又は卸売業に該当するか否か(争点3)

(注3) 被審人は,国際航空貨物利用運送業務は小売業に当たるから,小売業の算定率で算出された金額を超える部分は取り消されるべきであるとして,原処分の一部取消しを求めて審判請求をしたが,審判手続開始後,荷主向け燃油サーチャージは国際航空貨物利用運送業務の対価に係るものではないから,審判請求の趣旨を,荷主向け燃油サーチャージに関する部分の売上額を除いた売上額に小売業の算定率を適用して算出した金額(97万円)を超える部分についての取消しを求めるものに変更する旨の申立てをした。

(3) 争点に対する判断の概要

ア 争点1について
 本件変更申立てによる審判請求の趣旨の変更及びこれに伴う主張の変更は,それ以前の双方の主張立証の状況から判断して,看過できない程に審判手続を遅延させるものであったとはいえず,本件変更申立てによる審判請求の趣旨の変更は許されるというべきである。
イ 争点2について
 荷主向け燃油サーチャージの導入に関する事実関係及び性質等を検討したところ,荷主向け燃油サーチャージは国際航空貨物利用運送業務を提供するに当たり請求し収受されるものであり,他の検査等の料金及び費用とともに合算されることで当該業務の運賃及び料金とされるから,本件違反行為に係る役務の対価であるということができる。
ウ 争点3について
 国際航空貨物利用運送業務は役務であり,通常,「役務の提供」は,商品の販売とは異なるものとされるから,商品を買い入れてそのまま販売する「小売業」及び「卸売業」とは異なる業種であることが明らかである。
 また,国際航空貨物利用運送業務は,運輸業の一種であると認められるところ,日本標準産業分類によれば,「小売業,卸売業」と「運輸・通信業」とは別個の分類とされている。
 課徴金制度は一律的な非裁量的制度として法定されており,「卸売業」及び「小売業」のみを明示して例外的な算定率を定めている独占禁止法の下では,国際航空貨物利用運送業務に流通業的性格があるとか,国際航空貨物利用運送業と卸・小売業の各売上高営業利益率が近似しているという点を捉えて,国際航空貨物利用運送業務に卸・小売業に係る算定率を準用することは許されない。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課審決訟務室
電話 03-3581-5478(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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