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(平成23年5月18日)平成22年度における下請法等の運用状況及び企業間取引の公正化への取組(概要)

平成23年5月18日
公正取引委員会

第1 下請法の運用状況

1 下請法違反行為に対する勧告等

(1) 平成22年度の勧告件数は15件(製造委託等(注1)13件,役務委託等(注2)2件)。
 その内訳は,下請代金の減額が13件,下請代金の減額及び返品が1件,不当な経済上の利益の提供要請が1件(平成16年4月の改正下請法施行以降,返品に対しては初の勧告,不当な経済上の利益の提供要請に対しては2件目の勧告。)。
(注1) 製造委託及び修理委託をいう。以下同じ。
(注2) 情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。以下同じ。
(2) 平成22年度の指導件数は過去最多の4,226件(製造委託等2,977件,役務委託等1,249件)。

2 下請事業者が被った不利益の原状回復の状況

(1) 下請代金の減額事件
 下請事業者4,356名に対し,総額10億3145万円の減額分が返還された。

返還を行った親事業者数 返還を受けた下請事業者数 返還の年度総額
98名 4,356名 10億3145万円

(2) 下請代金の支払遅延事件
 下請事業者3,420名に対し,総額2億8238万円の遅延利息が支払われた。

支払を行った親事業者数 支払を受けた下請事業者数 支払の年度総額
89名 3,420名 2億8238万円

(3) 不当な経済上の利益提供要請事件
 下請事業者59名に対し,総額4175万円の利益提供分が支払われた。

支払を行った親事業者数 支払を受けた下請事業者数 支払の年度総額
1名 59名 4175万円

(4) 返品事件
 下請事業者3名から,返品した総額1億3985万円相当の商品を引き取った。

引取りを行った親事業者数 引取りを受けた下請事業者数 引取りを行った商品の年度総額
1名 3名 1億3985万円

第2 下請法等違反行為の未然防止及び企業間取引の公正化への取組

1 下請法等に係る講習会・説明会等

(1) 「下請取引適正化推進講習会」の実施

 公正取引委員会は,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め,中小企業庁と共同して,下請法の概要等を説明する下請取引適正化推進講習会を全国各地で開催するなど下請法の普及・啓発を実施。平成22年度においては,当該講習会を47都道府県58会場(うち公正取引委員会主催分は25都道府県30会場)で実施。

(2) 「下請法応用講習会」の実施

 下請取引適正化推進講習会の受講者など下請法に関する一定の知識を有する者を対象として,より具体的な事例研究を中心とした下請法応用講習会を新たに実施。

(3) 「業種別講習会」の実施

 過去に下請法及び優越的地位の濫用規制の違反がみられた業種等に関し,平成22年度においては,合計38回(製造業者向け3回,衣服等繊維製品の製造業者向け3回,広告業界向け1回,物流事業者と取引のある荷主向け15回及び大規模小売業者向け16回)の業種別講習会を実施。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部
下請取引調査室 電話03-3581-3374(直通)(主に,第1関係)
企業取引課 電話03-3581-3373(直通)(主に,第2関係)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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