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(平成23年5月26日)エアセパレートガスの製造業者及び販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について

平成23年5月26日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,エアセパレートガス(注1)の製造業者及び販売業者に対し,独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ,次のとおり,同法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして,本日,同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行った(違反行為については別添排除措置命令書参照。)。

(注1) 「エアセパレートガス」とは,空気から製造される酸素,窒素及びアルゴンをいう。

1 違反行為者,排除措置命令及び課徴金納付命令の対象事業者並びに課徴金額

番号 事業者名 本店の所在地 代表者 課徴金額
1 大陽日酸株式会社 東京都品川区小山一丁目3番26号 代表取締役
川口 恭史
51億4456万円
2 日本エア・リキード株式会社 東京都港区芝浦三丁目4番1号
グランパークタワー
代表執行役
フランソワ・ジャコウ
48億2216万円
3 エア・ウォーター株式会社 札幌市中央区北三条西一丁目2番地 代表取締役
青木 弘
36億3911万円
4 岩谷産業株式会社 大阪市中央区本町三丁目6番4号 代表取締役
牧野 明次
4億9902万円
合計 141億485万円

2 違反行為の概要

 大陽日酸株式会社,日本エア・リキード株式会社,エア・ウォーター株式会社及び岩谷産業株式会社(以下「岩谷産業」という。)の4社(以下「4社」という。)は,遅くとも平成20年1月23日までに,特定エアセパレートガス(注2)の販売価格について,同年4月1日出荷分から,現行価格より10パーセントを目安に引き上げることを合意することにより,公共の利益に反して,我が国における特定エアセパレートガスの販売分野における競争を実質的に制限していた。
(注2) 「特定エアセパレートガス」とは,エアセパレートガスのうち,タンクローリーによる輸送によって供給するもの(医療に用いられるものとして販売するものを除く。)をいう。

3 排除措置命令の概要

(1) 4社は,それぞれ
ア 前記2の合意が消滅している旨を確認すること
イ 今後,相互の間において,又は他の事業者と共同して,特定エアセパレートガスの販売価格を決定せず,各社がそれぞれ自主的に決める旨
ウ 今後,相互に,又は他の事業者と,特定エアセパレートガスの販売価格の改定に関して情報交換を行わない旨
を,取締役会において決議しなければならない。
(2) 4社は,それぞれ,前記(1)に基づいて採った措置を,自社を除く3社に通知するとともに,自社の取引先である特定エアセパレートガスの製造業者及び販売業者(当該3社を除く。)並びに需要者に周知し,かつ,自社の従業員に周知徹底しなければならない。
(3) 4社は,今後,それぞれ,相互の間において,又は他の事業者と共同して,特定エアセパレートガスの販売価格を決定してはならない。
(4) 4社は,今後,それぞれ,相互に,又は他の事業者と,特定エアセパレートガスの販売価格の改定に関して情報交換を行ってはならない。
(5) 4社は,今後,それぞれ,次の事項を行うために必要な措置を講じなければならない。
ア 自社の従業員に対する,自社の商品の販売活動に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の周知徹底(岩谷産業にあっては改定及び周知徹底)
イ 特定エアセパレートガスの販売活動に関する独占禁止法の遵守についての,特定エアセパレートガスの営業担当者に対する定期的な研修及び法務担当者による定期的な監査

4 課徴金納付命令の概要

(1) 4社は,平成23年8月29日までに,それぞれ前記1の表の「課徴金額」欄記載の額(総額141億485万円)を支払わなければならない。
(2) 調査開始日から遡り10年以内に課徴金納付命令(当該課徴金納付命令が確定している場合に限る。)を受けたことがある事業者については,独占禁止法第7条の2第7項の規定に基づき,5割加算した算定率を適用している。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局審査局第二審査
電話 03-3581-3384(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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