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(平成23年11月9日)独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成23年度上半期)について

平成23年11月9日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実情に即した競争政策の運営に資するため,各地域の有識者150名に独占禁止政策協力委員を委嘱しており,公正取引委員会の独占禁止法等の運用や競争政策の運営等について意見聴取を行っている。
 今般,平成23年4月から9月にかけて,独占禁止政策協力委員から意見聴取を行ったところ,寄せられた主な意見の概要は,次のとおりである(地域ブロックごとの詳細は別紙参照。)。

1 企業結合規制の見直しについて

 企業結合規制については,平成23年3月4日に企業結合規制(審査手続及び審査基準)の見直しに伴う公正取引委員会規則の一部改正等の原案を公表し,同年6月14日に規則の一部改正等を行ったところ,今回の見直しに対する意見や企業結合規制の在り方への要望を把握するため,意見聴取を実施した。

主な意見の概要

  •  従来の事前相談制度はスケジュールの予見可能性が低く,公正取引委員会の判断に時間がかかり,審査で必要となる提出資料の範囲が不明確であると言われていたところであり,このたびの改善については評価する。(北海道)
  •  企業結合が行われた結果,商品のブランドが減り,消費者の商品選択の幅が狭まることがないようにしてほしい。(関東甲信越)
  •  企業結合の見直しで,審査期間が短縮され,結論が早期に出ることは良いことであるが,そのために,審査がなおざりになっては問題である。審査期間が短縮されるのであれば,審査を行う人員も倍にするなど集中して投入していくべきである。(関東甲信越)
  •  事前相談制度は企業結合の可否についての感触を事前に得ることができたのでメリットを感じていた。廃止になってしまったので不安な面もある。(中部)
  •  企業はグローバルな活動を行っているところ,企業結合審査の際に国内市場だけでなく世界市場もみることに問題はないと思うが,企業結合後に国内市場にどのような影響があったか,事後的に検証する必要があると思う。(近畿)
  •  事前相談制度の廃止については,制度廃止後もそれ以前と実質的に同等の審査が行えるのであれば,手続の簡素化や透明化に繋がるものであり,産業界の要請に十分応えられるものではないか。(四国)
  •  企業結合規制の在り方について,企業の立場からは,国際競争力の強化の観点が重要になると考えられるが,公正取引委員会は,企業結合が我が国の市場における競争に悪影響を及ぼし,消費者が不利益を受けることがないように監視するとともに,国際競争力も考慮し,規制に取り組んでほしい。(沖縄)

2 東日本大震災への公正取引委員会の対応について

 東日本大震災を受け,公正取引委員会では,平成23年3月30日からホームページ上に「東日本大震災に関連するQ&A」を公表するなどして対応したところ,これらの対応に対する意見や,各地域における事業活動に対する震災の影響,公正取引委員会として今後対応すべきことなどを把握するため,意見聴取を実施した。

主な意見の概要

  •  公正取引委員会のホームページですぐにQ&Aが公表され,その後もQ&Aが追加されていき,小売業者・流通業者も分かりやすかったのではないか。ホームページのトップに掲載されているというのも,すぐに見つけられて良い。(北海道)
  •  今後,予想し得ない取引上の問題が発生する可能性があるため,「東日本大震災に関連するQ&A」の追加等,迅速な対応をお願いする。(東北)
  •  大震災の影響により,企業が利益を得るためには多少の法違反もやむを得ないなどの風潮があるが,従来どおり,企業に対しては厳正に対処してほしい。(東北)
  •  震災への公正取引委員会の対応はタイムリーであったと思う。緊急事態ということで,特例を認めるのではなく,基本的な考えの解釈によって対応されたことについて,違和感はなかった。(関東甲信越)
  •  取引先からの値上げ要求の際には,「震災の影響で」という言葉一つで全てが行われている感がある。もちろん震災の影響もあるには違いないが,このような風潮の中で優越的地位の濫用行為が起こりやすいのではないか。(四国)

3 優越的地位の濫用規制について

 公正取引委員会では,平成22年11月30日に「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」を公表したところ,この考え方についての意見や優越的地位の濫用規制及び下請法の観点から注視すべき点などを把握するため,意見聴取を実施した。

主な意見の概要

  •  優越的地位の有無の判断のための考慮要素について,より具体的な事例を追加していく必要がある。(北海道)
  •  大手スーパー,コンビニで販売するPB商品の低価格化により,製造を行っている地元業者への違法行為が懸念される。(東北)
  •  公正取引委員会による優越的地位の濫用規制については評価しているが,この規制についてもっと周知することが必要だと思う。皆が規制の内容を理解して,違反であることを知っている状態になれば,違反行為自体がなくなるはずである。(関東甲信越)
  •  優越的地位の濫用行為については,中小企業からよく話は聞くが,そういったことが独占禁止法に違反する可能性があるということを,多くの経営者は知らないので,どこに相談すればよいのかが分からない。商工会議所でも様々な勉強会を行っているが,公正取引委員会にも説明会の機会を利用し,個々の企業に独占禁止法を認識してもらうように頑張ってほしい。(中国)
  •  大規模小売業告示や優越的地位の濫用に関するガイドラインの策定,そして公正取引委員会が行った数々の事件審査の影響もあり,全国展開する大手小売業者のみならず,地域のスーパー等の小売業者においても,優越的地位の濫用にならないようにとのコンプライアンス意識が定着しつつあり,ここ数年で中小企業レベルでの取引においても,協賛金や従業員派遣等の無理な要求がなくなるなど,商取引がかなり改善されていると実感している。(四国)
  •  優越的地位の濫用に関する課徴金は,薄利多売でやっている小売業者には大変厳しいことから,優越的地位の濫用の違法性や課徴金制度について周知徹底を行うとともに,警告や注意といった運用も行ってほしい。(九州)

4 広報・広聴活動について

 公正取引委員会の現在の広報・広聴活動に対する評価,今後の改善点等を把握するため,意見聴取を実施した。

主な意見の概要

  •  広報活動は,独占禁止法違反の抑止力になると思うので,特に子供たちに早い段階から独占禁止法違反はいけないということを教えることは良いことだと思う。(関東甲信越)
  •  一般消費者・学生向けに独占禁止法についての勉強会を開催していることは良いことだと思う。(中部)
  •  独占禁止法の広報については,従業員への周知も必要であるが,企業トップの独占禁止法違反に対する認識が重要である。トップが認識の強い企業は自ずと末端まで周知されているものであることから,企業のトップにいかに独占禁止法を理解してもらうかが重要である。(近畿)

5 その他

主な意見の概要

  •  官製談合が行われる理由として,発注担当者は,官製談合は見つからないものと考えているのだろうか。公正取引委員会には,発注担当者に対し,一層の普及啓発をお願いしたい。(東北)
  •  東京電力関係の問題については,発送電の分離など様々な検討がなされているが,大きな問題であり,公正取引委員会としても無関係の問題ではないと思われるので,公正取引委員会内部でもよく研究すべきであり,省庁横断的に検討してほしい。(関東甲信越)
  •  景品表示法について,公正取引委員会の地方事務所が相談等を受けることは歓迎である。地方に出先がない消費者庁は,消費者にとっては遠い存在であり,引き続き,公正取引委員会の積極的な取組を期待する。(近畿)

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課
電話 03-3581-3574(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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