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(平成23年11月16日)独占禁止懇話会第190回会合議事概要

平成23年11月16日
公正取引委員会

1 日時

 平成23年11月7日(月曜)14時~16時

2 場所

 公正取引委員会大会議室

3 議題

  •  官製談合防止に向けた発注機関の取組に関する実態調査報告書~発注機関におけるコンプライアンス活動~
  •  食料品製造業者と卸売業者との取引に関する実態調査報告書
  •  アジアにおける競争政策の最近の動向

4 議事概要

 各議題について,事務総局から説明を行い,会員から大要以下のような意見・質問が出された(「会員」は会員の発言,「事務総局」は事務総局の応答)。

「官製談合防止に向けた発注機関の取組に関する実態調査報告書~発注機関におけるコンプライアンス活動~」について

 会員 この報告書では,発注機関の取組にばらつきがあったり,不十分な点があるとして,実効性のある方策について提言している。その提言を発注機関に対して周知し,未然防止の取組を促すとのことだが,強制とまでいかなくとも,周知やお願いにとどまらない強い働きかけはできないものか。
 事務総局 コンプライアンスは自ら行うものであり,それを強制するというのは,事の性質上なじまない面もあると思われるが,今後予定している発注機関に対する入札談合防止に向けた連絡担当官会議等の機会を利用するなどして,この報告書の内容について理解が深まるよう努めてまいりたい。

 会員 入札等に関する問題を事後的に検証する第三者委員会は,入札を検証する際に膨大なデータを与えられ,分析を求められる。その際に参考となる分析マニュアルを作成してはどうか。それによって第三者委員会の実効性が高まるのではないか。

 会員 提言においては,具体的な目安やベストプラクティスのようなものを示す方がより事態の改善に資するのではないか。

 会員 官製談合が後を絶たない現状では,この提言の実効性を担保する方策が必要ではないか。

 会員 官製談合防止法に対する発注機関の認識が十分ではないとしても,談合が違法行為であることを認識していない発注機関はないのだから,報告書の内容の周知にとどまらず,官製談合をやりにくくするような取組を政府全体に提案していくべきではないか。
 事務総局 公正取引委員会は,入札談合があった場合には,独占禁止法に基づいて措置を採り,発注機関の職員が入札談合に関与しているときには発注機関に対し改善を求めている。他方,発注機関は,本来入札談合によって不利益を受けるいわば被害者であり,自らのため,また,納税者のために官製談合防止の取組を積極的に進めるべき立場にあることから,公正取引委員会としては,発注機関の職員による入札談合への関与を防止するための取組を支援するという対応に力を入れていきたい。

「食料品製造業者と卸売業者との取引に関する実態調査報告書」について

 会員 報告書で指摘されているような優越的地位の濫用になり得る行為については,卸売業者や大規模小売業者の発注担当者レベルでの対応に問題がある場合も多い。違反行為の未然防止のための講習会の実施に当たっては,経営者レベルに対して行うのも大事だが,発注担当者レベルに対してもお願いしたい。
 事務総局 御指摘のとおり,違反行為の未然防止の観点からは経営者や法務部門だけではなく,購買担当者といった現場レベルに対する優越的地位の濫用規制に関する普及・啓発が重要と考えており,今後とも様々な機会を捉えて取り組んでまいりたい。

 会員 中小企業にはコンプライアンスの専任者がいない場合が多く,大規模小売事業者から不当な要求があっても反論できない場合も多いという点も踏まえて今後の普及・啓発をお願いしたい。

 会員 今回の実態調査については評価している。食品卸売業者とその取引の相手方との間で,不当な要請等による不利益や負担の転嫁が複層的に行われているとの報告書の指摘はそのとおりであり,この複層性に留意して今後の調査を行っていってほしい。

「アジアにおける競争政策の最近の動向」について

 会員 かつてアジアの競争法の法体系は異質だとみられていたが,近年,競争制限的協定の禁止,市場支配的地位の濫用の禁止及び企業結合規制を柱とする法体系が確立され,国際標準に近づいているという印象を持った。将来的にアジアの経済統合が進む中で競争法が共通ルールとして発展していくと考えられるが,このことは長期的にみて我が国経済にとっても好ましいことであり,日本の独占禁止法の解釈もこれに合わせていくとともに,公正取引委員会はアジアにおいて競争法が適切に執行されるよう支援活動を行ってほしい。

 会員 競争法の運用,特に企業結合規制に関して,迅速性,公平性及び透明性といった面で問題がある国もみられる。このような点について公正取引委員会に産業界などから意見等が寄せられた場合,それを海外の当局に伝えていく仕組みがあるのか。
 事務総局 競争政策に関する問題であれば,これまでも二国間意見交換や技術支援等の場を利用して,我が国の独占禁止法の運用を紹介していく中で自らの運用の問題に気付いてもらう形をとってきている。他方,例えば,企業結合規制の運用が産業政策に偏っているのではないかといった問題である場合には,政府内の分担もあり他省庁との連携が必要な場合もあろう。

 会員 我が国においては,アジアで最も早い1947年に競争法を制定しており,競争法の分野においてはアジアでリーダーシップを取れる立場にあると思われるので,アジアの競争法の水準を上げるために我が国のノウハウや経験を積極的に提供していってもらいたい。
 また,最近多くの中小企業が海外に進出しているが,海外の競争法について,何に気を付ければよいのかといった情報が少ないので,公正取引委員会には日本商工会議所やJETRO等と協力して情報提供をお願いしたい。
 事務総局 公正取引委員会では,講演会や専門雑誌への寄稿等を通じて,アジアの競争法に関する情報発信を行ってきており,今後ともそのような取組を強化してまいりたい。JETRO等を通じた情報提供についてもできるものがあれば検討していきたい。

 会員 中国の独占禁止法,特に企業結合規制に関しては,パナソニック・三洋の事例を見る限り,審査が長期間に及び,想定外の条件が付いたり,審査の先行きの見通しが難しいという印象がある。企業結合規制については,審査の透明性,公平性及び迅速性が企業にとって非常に重要であると考える。我が国から見て,中国の企業結合規制の課題はどのようなものであると考えているか。
 事務総局 パナソニック・三洋の事例のように,日本企業同士の企業結合事案において踏み込んだ内容の問題解消措置もみられるなど,日本企業にとっても切実な問題があると思われるが,中国の企業結合規制の運用は,その他の分野における中国競争法の規制の運用に比べ,事例の公表も徐々に進んできており,HHIを用いた分析を行うなど世界標準に近づきつつある分野であると考えられる。ただ,世界のほとんどの競争当局が参加し,モデルとなる法制や運用を議論しているICN( International Competition Network)に中国の当局は参加しておらず,今後の参加が望まれる。

以上

 (文責:公正取引委員会事務総局 速報のため事後修正の可能性あり。)

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局総務課
電話 03-3581-5476(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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