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(平成23年11月21日)下請取引の適正化について

平成23年11月21日
公正取引委員会

 我が国の景気は,足下での持ち直しの動きが見られるものの,少子化による国内市場の縮小傾向及び新興国の台頭という構造的な課題に加え,東日本大震災による被災,海外景気の下振れや円高,株価の変動等による影響が,下請事業者を始めとして懸念されている状況にある。
 特に,これから年末にかけての金融繁忙期においては,下請事業者の資金繰り等について厳しさが増すことが懸念されることから,下請代金の支払遅延,下請代金の減額,買いたたき,割引困難な手形(長期手形)の交付等の行為が行われることのないよう,本日,下記の親事業者及び関係事業者団体に対し,下請代金支払遅延等防止法の遵守の徹底等について,公正取引委員会委員長及び経済産業大臣連名の文書(別添1及び別添2)をもって要請した。

1 親事業者

 約35,200社

(1) 製造関係(資本金1億円以上)

 約 15,200社

(2) 役務関係(資本金5000万円以上)

 約 20,000社

2 関係事業者団体

 約 640団体

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
電話 03-3581-3375(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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