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(平成23年11月30日)平成23年度上半期における近畿地区の下請法の運用状況等

平成23年11月30日
公正取引委員会
近畿中国四国事務所

第1 下請法の運用状況

1 書面調査の実施状況

 公正取引委員会では,下請取引の性格上,下請事業者からの下請法違反被疑事実についての申告が期待できないことから,以前から親事業者及び当該親事業者と取引のある下請事業者を対象に定期的に書面調査を実施するなどして,違反行為の発見に努めてきている。
 平成23年度における書面調査は,近畿中国四国事務所(中国支所及び四国支所を除く。以下「近畿事務所」という。)管内(福井県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良及び和歌山県)に所在する資本金1000万超の親事業者6,772名(注1)(製造委託等 (注2)4,953名,役務委託等(注3)1,819名)及び当該親事業者と取引きのある下請事業者41,504名(製造委託等32,296名,役務委託等9,208名)を対象に実施した(第1表参照)。
(注1) 改正下請法が施行された平成16年度以降最多。
(注2) 製造委託及び修理委託をいう。以下同じ。
(注3) 情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。以下同じ。

第1表 書面調査の実施状況
区分 親事業者調査 下請事業者調査 合計
全国 近畿 全国 近畿 全国 近畿
平成23年度上半期 38,503
[35,046]
6,772
[6,602]
212,659
210,166]
41,504
[41,363]
251,162
[248,212]
48,276
[47,965]
  製造委託等 25,082
[24,782]
4,953
[4,732]
150,321
[147,692]
32,296
[31,874]
175,394
[172,474]
37,249
[36,606]
  役務委託等 13,421
[13,264]
1,819
[1,870]
62,347
[62,474]
9,208
[9,489]
75,768
[75,738]
11,027
[11,359]

[単位:名]
 (注) 表中[ ]内の数値は,前年度同期の件数である。以下同じ。

2 下請法違反被疑事件の処理状況

(1) 下請法違反被疑事件の新規着手及び処理の状況(第2表参照)

ア 新規着手状況
 近畿事務所管内に所在する親事業者に対する,下請法被疑事件の新規着手件数は902件(製造委託等714県,役務委託等188件)である。事件の端緒としては,公正取引委員会の親事業者及び下請事業者を対象に行った書面調査によるものが896件(製造委託等709件,役務委託等187件),下請業者等からの申告によるものが6件(製造委託等5件,役務委託等1件)である。
イ 処理状況
 近畿事務所管内に所在する親事業者に対する,下請法違反被疑事件の処理件数は,868件(製造委託等711件,役務委託等157件)であり、このうち措置件数は865件(注4)(製造委託等709,役務委託等156件)である。
(注4) 改正下請法が施行された平成16年度以降最多。

 第2表 下請法違反被疑事件の処理状況
区分 新規着手件数 処理件数
措置 不問
書面調査 申告 中小企業庁 勧告 指導 小計
平成23年度
上半期
全国 3,014 38 1 3,053 6 2,714 2,720 206 2,926
[2,604] [84] [1] [2,869] [6] [2,325] [2,331] [212] [2,543]
製造委託等 近畿 896 6 0 902 1 864 865 3 868
[430] [8] [0] [438] [1] [434] [436] [1] [437]
  製造委託等 全国 2,268 25 1 2,294 3 2,082 2,085 120 2,205
[1,728] [49] [1] [1,778] [5] [1,569] [1,574] [114] [1,688]
近畿 709 5 0 714 0 709 709 2 711
[234] [7] [0] [241] [2] [236] [238] [1] [239]
  役務委託等 全国 746 13 0 759 3 632
635 86
721
[876] [35] [0] [911] [1] [756] [757] [98] [855]

[単位:件]
 (注) 勧告又は指導を行った事件の中には,複数の委託取引において違反行為が認められたものがあるが,本表においては,当該事件の違反行為を主として行った委託取引に区分して,件数を計上している。

(2) 下請法違反行為の類型別件数の状況(第3表参照)

ア 近畿事務所管内に所在する親事業者に対して勧告又は指導を行った事件を行為類型別にみると,延べ合計で1,365件(製造委託等1,101件,役務委託等264件)となっている。
イ 発注書面の交付義務違反等を定めた手続規定違反(下請法第3条又は第5条違反)は895件(製造委託等746件,役務委託等149件)となっており,違反行為類型別件数の延べ合計の65.6%となっている。
ウ 親事業者の禁止行為を定めた実体規定違反(下請法第4条違反)は470件(製造委託等355件,役務委託等115件)となっており,違反行為類型別件数の延べ合計の34.4%となっている。その内訳は,(1)支払遅延が255件(実体規定違反に係る違反行為類型別件数の延べ合計の54.3%),(2)割引困難な手形の交付が78件(同16.6%),(3)買いたたきが35件(同8.1%)等となっている。
(ア) 製造委託等に係る実体規定違反355件の内訳は,(1)支払遅延が182件(製造委託等等の実体規定違反に係る違反行為類型別件数の延べ合計の51.3%),(2)割引困難な手形の交付が74件(同20.8%),(3)買いたたき及び減額がそれぞれ26件(同7.3%)等となっている。
(イ) 役務委託等に係る実体規定違反115件の内訳は,(1)支払遅延が73件(役務委託の実体規定違反に係る違反行為類型別件数の延べ合計の63.5%),(2)買いたたきが12件(10.4%),(3)購入規制が9件(同7.8%)となっている。

 第3表 下請法違反行為の類型別件数

[単位:件]

(注1) 1つの事案において複数の行為類型について措置を行っている場合があるので,違反行為の類型別件数の合計と第2表の「措置」の件数(「勧告」及び「指導」の合計件数)とは一致しない。
(注2) 書面交付義務違反については,発注書面の不交付のほか,記載不備も含まれている。
(注3) ( )内の数値は,各手続規定違反又は各実体規定違反の全体の件数に占める比率であり,小数点以下第2位を四捨五入したため,合計は必ずしも100%とならない。

(3) 勧告及び指導を行った事件

 近畿事務所管内に所在する親事業者に対する勧告事件(1件)の概要及び主な指導事件の概要は別紙のとおりである。

(4) 下請代金の減額分の返還状況等

 近畿事務所管内に所在する親事業者に対して措置を行った下請代金の減額事件(勧告又は指導を行ったもの)においては,下請事業者353名に対し,総額8403万円の減額分親事業者から返還された。(第4表参照)。
 また,下請代金の支払遅延事件(指導を行ったもの)においては,下請事業者1名に対し,総額51万円の遅延利息が親事業者から支払われた。

第4表 下請代金の減額事件における減額分の返還状況(措置日前返還分を含む。)
区分 返還を行った
親事業者数
返還を受けた
下請事業者数
返還総額
全国 36名
[46名]
1,469名
[1,746名]
4億8165万円
[3億6915万円]
近畿 6名
[6名]
353名
[200名]
8403万円
[5337万円]

第2 下請法違反行為の未然防止等

 下請法の運用に当たっては,違反行為を迅速かつ効果的に排除することはもとより,違反行為を未然に防止することも重要である。
 このような観点から,近畿事務所においては,以下のとおり各種の施策を実施するなどして,違反行為の未然防止等を図っている。

1 下請法の普及・啓発(下請法に関する講習会の開催)

 下請法違反行為の未然防止の観点から,親事業者に対する普及・啓発も重要であるところ,企業のコンプライアンス意識の高まりや,基礎的な内容について講習を受けたいという「下請取引適正化推進講習会」の参加者からの要望等を踏まえ,今年度から新たに「下請法基礎講習会」を実施している。近畿事務所においては,越前市,東大阪市,姫路市及び海南市の4都市において実施した。
 また,公正取引委員会は毎年11月に「下請法取引適正化推進月間」を実施(今年度の標語は,「交付しよう 発注面 トラブル回避の第一歩」。)しているところ,近畿事務所内のおいては,本年も下請法の普及・啓発のため,近畿経済産業局と共同して,親事業者向けに「下請取引適正化推進講習会」を7府県10会場(うち公正取引委員会主催分は4府県5会場。)で実施している。
 なお,下請法の一層の普及・啓発を図るため,商工会議所及び商工会連合会の経営指導員向け下請法に関する資料の提供を行っている。
 ⇒ 講習会の概要及び申込方法等は,http://www.jftc.go.jp/の「トピックス」欄に随時掲載。

2 下請取引等改善協力委員

 下請法の的確な運用に資するため,各地域の下請取引及び中小事業者と大企業との取引の実情に明るい中小事業者に下請取引等改善協力委員を委嘱している(近畿事務所管内の下請取引等改善協力委員は25名)。
 平成23年度上半期においては,近畿事務所管内における下請取引の状況や東日本大震災の影響等について意見聴取を行った(その概要は「下請取引等改善協力委員から寄せられた主な意見の内容について」(平成23年9月30日)に盛り込み,公表した。)。

3 下請取引等に係る相談対応

 近畿事務所では,年間を通して,下請取引等に係る相談を受け付けており,平成23年度上半期には782件(前年度上半期比約19.2%増)に対応した。

4 「公取委による中小事業者のための移動相談会」の実施

 下請事業者を始めとする中小事業者からの要望に応じ,当該中小事業者が所在する地域に公正取引委員会の職員が出張し,下請法及び優越的地位の濫用規制について基本的な内容を分かりやすく説明するとともに相談受付等を行う「公取委による中小業者のための移動相談会」を随時開催している。

別紙 平成23年度上半期における勧告事件

下請代金の減額(第4条第1項第3号)

センコー(株)に対する件(平成23年4月20日)
親事業者 センコー株式会社
事業内容 貨物自動車運送事業等
下請取引の内容 貨物の運送又は倉庫における保管
違反行為の概要(期間)  「手数料」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額が減じていた(平成19年10月~平成21年8月)。
減額金額 下請事業者273名に対し,総額4358万1757円
【勧告前に返還済み】
備考 中小企業庁長官からの措置請求案件

 ⇒ 本件の詳細については,センコー株式会社に対する勧告について(PDF:360KB)に掲載

平成23年度上半期における主な指導事件

1 下請代金の支払遅延(第4条第1項第2号)
業種 違反行為の概要
織物・衣服・身の回り品小売業  婦人服等の衣料品の製造を下請事業者に委託しているA社は,下請事業者に対し,「毎月末日納品締切,翌々月末日支払」の支払制度を採っているため,下請事業者の給付を受領してから60日を超えて下請代金を支払っていた。
放送業  放送前番組の制作を下請事業者に委託しているB社は,下請事業者に対し,「毎月末日納品締切,翌々月10支払」の支払制度を採っているため,下請事業者の給付を受領してから60日を超えて下請代金を支払っていた。

 (注) 「業種」は日本標準産業分類中分類による。以下同じ。

2 下請代金の減額(第4条第1項第3号)
業種 違反行為の概要
金属製品製造業  電気設備作業用工具等の製造を下請事業者に委託しているC社は下請事業者に対し,「CR」(キャッシュリベート)として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から減じていた。
繊維工業  紳士服等の製造を下請事業者に委託しているD社は,下請事業者に対し,下請代金を金融機関に振り込む際の手数料について,実際の費用を超える一定額を下請代金の額から減じていた。
3 返品(第4条第1項第4号)
業種 違反行為の概要
機械器具卸売業  機械部品の製造を下請事業者に委託しているE社は,旧商品を新商品と入れ替えることを理由に,下請事業者の給付を受領した後に返品をしていた。
4 購入・利用強制(第4条第1項第6号)
業種 違反行為の概要
宿泊業  食料品等の製造を下請事業者にいたくしているF社は,発注担当者を通じて,下請事業者に対し,自社が販売するおせち料理又はディナーショー等のイベントチケットを購入させていた。
5 有償支給原材料等の対価の早期決済(第4条第2項第6号)
業種 違反行為の概要
織物・衣服・身の回り品小売業  婦人服等の衣料品の製造を下請事業者に委託しているG社は,下請事業者に対し,有償で原材料等を支給しているが,製造して納品するまでの期間が長期となる場合には,当該原材料等を用いた製品の給付に係る下請代金の支払期日より早い時期に,支払うべき代金の額から当該原材料等の対価を控除していた。
6 割引困難な手形の交付(第4条第2項第2号)
業種 違反行為の概要
生産用機械器具製造業  産業用機械の製造を下請事業者に委託しているH社は,下請事業者に対し手形期間が120日(繊維業以外の業種において認められる手形期間)を超える(150日)手形を交付していた。
繊維・衣服等卸売業  呉服の製造を下請事業者に委託しているI社は,下請事業者に対し,手形期間が90日科(繊維業において認められる手形期間)を超える(180日)手形を交付していた
7 不当な経済上の利益の提供要請(第4条第2項第3号)
業種
違反行為の概要
はん用機械器具製造業  金属性の部品の製造を下請事業者に委託しているJ社は,下請事業者に対し,自社が所有する金型を貸与しているところ,当該部品の発注を既に終了しているにもかかわらず,無償で金型を保管させていた。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局 近畿中国四国事務所 下請課
電話 06-6941-2176(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/regional_office/kinki/index.html

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