このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

(平成23年11月30日)平成23年度上半期における近畿地区の景品表示法の運用状況等

平成23年11月30日
公正取引委員会事務総局
近畿中国四国事務所
消費者庁

 景品表示法は,消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成21年法律第49号)の施行(平成21年9月1日)に伴い,公正取引委員会から消費者庁に移管された。
 消費者庁は,一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある不当な表示及び過大な景品類の提供に関して,景品表示法に基づいて厳正・迅速に対処している。
 公正取引委員会は,消費者庁長官から,景品表示法違反事件に係る調査権限を委任され,必要な調査を行っている。
 平成23年度上半期の公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所(以下「近畿事務所」という。)による調査の結果を踏まえた消費者における近畿地区(福井県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良及び和歌山県の2府5県)の景品表示法の運用状況は,次のとおりである。

1 概況

 景品表示法違反事件については,違反行為者に対して措置命令を行うほか,違反するおそれのある行為については関係事業者に対して警告を行い,是正措置を採るよう指導を,違反につながるおそれのある行為については未然防止を図る観点から関係ご事業者に対して注意を行っている。
 また,違反行為の未然防止等を図るため,事業者や一般消費者からの景品表示法の相談についても対応している。
 平成23年度上半期における景品表示法の事件処理件数は,措置命令が1件,注意が34件の計35件となっている(平成23年度上半期の主要な処理事件は,別紙参照)。

表1 事件処理件数 
事件 措置命令 警告 注意 合計
22年度 23年度
上半期
22年度 23年度
上半期
22年度 23年度
上半期
22年度 23年度
上半期
表示事件 5 1 0 0 60 33 65 34
景品事件 0 0 0 0 1 1 1 1
合計 5 1 0 0 61 34 66 35

(単位:件)

2 表示事件

 平成23年度上半期の事件処理数のうち,表示事件が34件で大半(約97%)を占めている。その態様の内訳を延べ数でみると,優良誤認(第4条第1項第1号)が12件(約33%),有利誤認(第4条第1項第2号)が18件(50%),原産国告示等(第4条第1項第3号)が6件(約17%)となっている。
 平成23年度上半期においては,学習塾の受講生の大学合格実績に関する不当表示について,近畿事務所が行った調査の結果を踏まえて,消費者庁において措置命令を行った。

表2 表示事件の内訳
関係法条 措置命令 警告 注意 合計
22年度 23年度
上半期
22年度 23年度
上半期
22年度 23年度
上半期
22年度 23年度
上半期
優良誤認
(第4条第1項第1号)
4 1 0 0 28 11 32 12
有利誤認
(第4条第1項第2号)
0 0 0 0 25 18 25 18
原産国告示等
(第4条第1項第3号)
1 0 0 0 8 6 9 6
合計(延べ数) 5 1 0 0 61 35 66 36

(単位:件)
 (注) 関係法条が2以上にわたる事件があるため,本表の合計は表1の合計と一致しない。

3 景品事件

 平成23年度上半期の事件処理件数のうち,景品事件は1件で全体に占める割合は低く(約3%)なっている。

表3 景品事件の内訳
関係告示 措置命令 警告 注意 合計
22年度 23年度
上半期
22年度 23年度
上半期
22年度 23年度
上半期
22年度 23年度
上半期
懸賞景品告示
0
0
0
0
0 1
0
1
総付景品告示
0
0
0
0
1
1
1
1
合計(延べ数) 0
0
0
0
1
2
1
2

(単位:件)
 (注) 関係法条が2以上にわたるため,本表の合計は表1の合計と一致しない。

4 景品表示法に関する相談

 平成23年度上半期の受け付けた相談件数は328件となっている。具体的な相談内容としては,商品の効果・性能の表示に関する相談,食品の表示に関する相談,商品を販売する際の二重価格表示に関する相談,商品の原産国の表示に関する相談,景品類の提供限度額に関する相談等が挙げられる。

関連ファイル

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ先

公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所取引課
電話 06-6941-2175(直通)

本文ここまで

サブナビゲーションここから

11月

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る