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(平成23年9月27日)木下工業株式会社に対する勧告について

平成23年9月27日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,木下工業株式会社(以下「木下工業」という。)に対し調査を行ってきたところ,下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたので,本日,下請法第7条2項の規定に基づき,同社に対して勧告を行った。

1 関係人の概要

名称 木下工業株式会社
本社所在地 神奈川県綾瀬市吉岡東四丁目4番42号
(登記上の本所在地:東京都大田区南蒲田一丁目1番25号)
代表者 代表取締役 木下 富貴子
事業の概要 自動車等の部品の製造業

2 勧告の概要等

(1)違反事実の概要

 木下工業は,自動車等の部品の製造を下請事業者に委託しているところ,自社の利益を確保するため,下請業者に対し,「口銭」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するように要請した。この要請に対し,木下工業は,平成22年5月から平成23年4月までの間,下請事業者に責任がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた。

(2)勧告の概要

ア 木下工業は,平成22年5月から平成23年4月までの間「口銭」として下請代金の額から減じていた額(総額3223万5317円)を下請事業者(12名)に対して速やかに支払うこと。
イ 木下工業は,前記(1)の行為が下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反するものである旨及び今後,下請事業者に責任がないのに,下請代金の額を減じない旨を取締役会の決議により確認すること。
ウ(ア) 木下工業は,今後,下請事業者に責任がないのに,下請代金の額を減じることがないよう,自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じるとともに,その内容を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
(イ)木下工業は,今後,下請事業者に責任がないのに,下請代金の額を減じることがないよう,自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じるとともに,その内容を自社の役員及び従業員に周知徹底する事。
エ 木下工業は,次の事項を取引先下請事業者に周知すること。
(ア) 前記ア,イ及びウ(ア)に基づいて採った措置
(イ) 前記ウ(イ)社内体制の整備のために必要な措置を講じた旨

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部下請取引調査室
電話 03-3581-3374(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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