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(平成23年9月30日)下請取引等改善協力委員から寄せられた主な意見について

平成23年9月30日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)及び優越的地位の濫用規制の的確な運用に資するため,各地域の下請取引及び中小事業者と大企業との取引(以下「下請取引等」という。)の実情に明るい中小事業者等153名に下請取引等改善協力委員を委嘱しており,下請取引等の現状について意見聴取を行っています。
 今般,平成23年5月から8月にかけて,下請取引等改善協力委員から意見聴取を行ったところ,寄せられた主な意見の概要は,次のとおりです。

1 東日本大震災の影響を受けた下請取引等の現状

 東日本大震災から半年が経過したところ,下請取引等について,下請事業者及び中小事業者(以下「下請事業者等」という。)にどのような影響が出ているか,又はどのような影響が予想されるかを把握し,下請法及び優越的地位の濫用規制の観点から注視すべき点を明らかにするため意見聴取を実施しました。

主な意見の概要

  •  制作会社としては,震災時の緊急対応として低い価格でコンテンツを制作したところ,通常もその価格で制作してほしいと広告代理店から言われることを懸念している。
  •  今回の震災により消費が冷え込むと小売業者は安く販売するだろうが,それでも売れ残った場合,卸売業者としては,小売業者から売れ残った在庫を返品されたり,協賛金を要請されることが心配である。
  •  食料品メーカーや卸売業者としては,放射能の問題を受けて,今後,消費者の安全・安心を名目として,小売業者からいろいろな要請を受けることを懸念している。
  •  震災の影響により,経済活動の基盤が西日本にシフトし,親事業者の発注先も西日本,更には海外にシフトしていくのではないかと心配している。
  •  夏期節電対策として親事業者が業務内容を見直すことに伴い,下請取引等へ影響が出ると思われる。震災に関連する下請取引等の監視については今後も維持した方がよいと思う。

2 その他下請取引等の現状

 前記1以外の下請取引等の現状を把握し,下請法及び優越的地位の濫用規制の観点から注視すべき点を明らかにするため意見聴取を実施しました。

主な意見の概要

  •  卸売業界においては,小売業者から鏡餅,恵方巻き,新茶,新酒のワイン,クリスマスケーキ等の季節商品の購入の要請がなされることが多い。もちろん,小売業者は強要ではないと言うが,卸売業者としては取引を切られると思うと断ることができないのではないか。
  •  全般的に大規模小売業者の優越的地位の濫用規制に関する理解は進んでいると感じるが,大規模小売業者に該当しない,地方では有力な中規模の小売業者は,優越的地位の濫用として問題となるおそれのある行為を行っているようである。
  •  下請事業者が親事業者から預けられている金型について,その保管費用をもらえない場合がある。
  •  通信販売業を営む親事業者は,「指定日までに一度に商品を製造しておくように」と発注したにもかかわらず,製造完了後すぐには当該商品を受領せず,下請事業者に在庫として持たせておいて,少しずつ納品を指示してくる場合がある。
  •  昨今の円高により親事業者の海外での受注が低迷し,下請事業者へもその影響が波及してきている。親事業者からは,予算がないからこの価格でやってほしいと言われ,下請事業者は赤字を覚悟して利益の出ないような価格でやむを得ず受注するという傾向があり,下請事業者を取り巻く状況は以前よりも厳しい。
  •  親事業者は法務部を中心にコンプライアンスを進めているが,営業担当者(事業部)は,利益が出ていなければ,下請事業者に対して減額する,協賛金を要請するというような下請法違反行為を安易に行い利益を確保しようとする傾向があり,コンプライアンスが徹底されていない場合がある。
  •  親事業者の中には,下請法等に抵触することを恐れ,外形上問題ないように見せるなど手口を巧妙化させている者もいるようだ。例えば,親事業者の内部監査において,下請法や物流特殊指定に抵触するような取引が発覚したため,既に納品後であるにもかかわらず下請事業者に見積書を提出させ,外形上,価格を協議したかのような体裁を整えるなどの対応をしているということを聞いたことがある。

3 公正取引委員会に対しての要望等

 下請法のパンフレットの配布など公正取引委員会が実施する普及・啓発活動について,下請事業者等の要望に対応した効果的な施策を図る観点から意見聴取を実施しました。

主な意見の概要

  •  中小事業者のための移動相談会の知名度はまだ低いため,移動相談会についてリーフレット等を使い積極的に広報活動を行うことが必要である。
  •  下請事業者等の側でも下請法や優越的地位の濫用規制についての知識をもっと持っていれば,違反行為による被害を受けなくても済むことがあるので,これら下請事業者等に対して,下請法や優越的地位の濫用規制に関する相談窓口を設けていることを周知したり,下請法や優越的地位の濫用規制の説明会を行うなどしてほしい。
  •  下請事業者は親事業者との取引を継続することを考えると,公正取引委員会に対して,親事業者の下請法違反行為についてなかなか相談できないと思われる。公正取引委員会には,親事業者に定期的に出向いて調査を行い,下請法の問題を指導してもらいたい。
  •  下請法の説明会等の開催に当たっては,参加者の知識レベルに合わせた説明をお願いしたい。

4 公正取引委員会の対応

 公正取引委員会は,意見聴取した下請取引等の現状等を踏まえ,今後とも,公正かつ自由な競争を促進する観点から,問題となるおそれのある取引について監視していくとともに,下請法等違反行為に対して迅速かつ適切に対処することとしています。
 また,今回寄せられた下請取引等改善協力委員の意見を十分踏まえて,業種別講習会,移動相談会等を実施し,下請取引等の公正化を効果的に推進するとともに,下請法等違反行為の未然防止に努めていくこととしています。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
電話 03-3581-3373(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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