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(平成24年4月11日)独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成23年度下半期)について

平成24年4月11日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実情に即した競争政策の運営に資するため,各地域の有識者150名に独占禁止政策協力委員を委嘱しており,公正取引委員会が行う広報活動等に御協力いただくとともに,独占禁止法等
の運用や競争政策の運営等について意見聴取を行っている。
 平成23年10月から平成24年3月にかけて,独占禁止政策協力委員から寄せら
れた主な意見の概要は,次のとおりである(地域ブロックごとの詳細は別紙参照。)。

1 効果的な広報・広聴活動について

 今後,広報・広聴活動をさらに充実させていく方法に関する意見を聴取した。

主な意見の概要

  • 中小事業者は,いろいろな法律や制度について学ぶ機会がない。中小事業者に

対して,独占禁止法や下請法についてのきめ細かい広報活動をお願いしたい。(北海道)

  • 業界に事業者団体があれば,どのような行為が法律上問題となるかを団体が会員に周知しているが,そのような組織がない業界では,中小事業者はどのような行為が法律上問題となるのかどうか分からないと思う。このような業界の事業者に対しては,特に周知を行ったほうがよい。(東北)
  • 業界団体の総会や定期的な集まりの中で,業界固有の事例を紹介するなど,それぞれの業界の特質・特性を考慮した勉強会を開催すると良いのではないか。(関東甲信越)
  • 公正取引委員会が行う排除措置命令等をメディアに大きく取り上げてもらうことが独占禁止法等の違反行為に対する抑止につながると思う。(関東甲信越)
  • 優越的地位の濫用規制や下請法に関しては,どのような行為を行えば違反になるのか,その線引きが難しく,摘発されて初めて問題があったことに気付いたという話もよく聞く。今後とも,商工会議所等でテーマを絞った講演会を実施するとともに,公正取引委員会で個別の相談を受けるなどして,優越的地位の濫用規制や下請法の普及・啓発に努めてもらいたい。(近畿)
  • 課徴金減免制度は,これまでの日本には見られなかった制度であり,非常に面白く関心を呼ぶ制度である。この制度を更に積極的に広報していくことで,独占禁止法の知名度を向上させることができるし,ひいては公正取引委員会の情報収集活動にも資することとなると考えられる。(四国)
  • 広報資料に絵や図表を用いることによる「見える化」は,広報活動として有効な方法であるので,今後も拡充していただきたい。(沖縄)

2 公正取引委員会に期待することについて

 今後,公正取引委員会に期待すること,公正取引委員会に対する要望等に関する意見を聴取した。

主な意見の概要

  •  震災後,エネルギー分野などで新たな社会的インフラ作りが検討されているが,その際,独占禁止法上の問題が生じないか注視してもらいたい。(関東甲信越)
  •  景品表示法の執行については,消費者庁も頑張っているようであるが,公正取引委員会にはこれまで積み上げてきた実績・強みがあると思う。消費者庁は地方に出先がなく,また,予算の制約等により相談員を置けない地方自治体もあるようなので,公正取引委員会にきめ細かに対応していただけると助かる。(中部)
  •  優越的地位の濫用規制については,我が国独特の規制だと思うが,現実問題として,納入業者が協賛金や従業員の派遣を不当に要請されるなど問題が生じているものであり,こういった問題に対応できるのは独占禁止法のみであると考えられることから,今後とも積極的な法運用を行ってもらいたい。(近畿)
  • 今後,経済のグローバル化が更に進むと思われる。また,今までにない形態の商取引の拡大など,取引形態・取引慣行が様々な変化をすると思うが,公正取引委員会には,そういった変化に対応していくことを期待している。(中国)

3 公正取引委員会の相談等の体制について

 公正取引委員会における相談・届出・申告の窓口,独占禁止法相談ネットワーク,相談事例の公表等,公正取引委員会の相談等の体制の問題点及び改善すべき点に関する意見を聴取した。

主な意見の概要

  •  商工会議所や商工会と連携して,独占禁止法や下請法の相談を受け付けていることは良いことであると思う。さらに,商工会議所以外にも中小企業が融資などについて相談できる地方自治体や中小企業支援団体等の窓口があるが,そうした窓口には,中小企業の人たちがより頻繁に来るので,そのような窓口と広く連携することも一つの方法であると思う。(関東甲信越)
  •  県の相談窓口では,どこに相談したらよいか分からない相談者に対し,適切な相談先を紹介しているようである。地方自治体の相談窓口に対しても独占禁止法等について広報活動を行い,横のネットワークをより充実させれば,相談体制の充実に資するのではないか。(九州)

4 公正取引委員会のホームページについて

 公正取引委員会のホームページについて,利用者の利便性の向上の観点から,問題点及び改善すべき点に関する意見を聴取した。

主な意見の概要

  •  公正取引委員会のホームページについては,事業を行う上で不安のある事業者がチェックすると考えられる。事業者にとって使いやすいホームページとする必要がある。(中国)
  •  中小企業はそもそも独占禁止法等の知識が不十分なので,中小企業が困っていることや知りたい情報を取りまとめた専用のコーナーを設けて,中小企業にも分かりやすい説明や具体的に問題となる事例を用いる工夫を行っていただきたい。(沖縄)

5 その他

主な意見の概要

  •  独占禁止法の啓発活動は大切だと思うが,上場企業等は,独占禁止法違反はいけないと分かっていながら,違反行為を行うケースもあると思う。このようなケースに対しては,やはり,排除措置命令,特に課徴金納付命令を課すことで,一罰百戒的な怖さを浸透させていくことが重要になるのではないか。(関東甲信越)

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課
電話 03-3581-3574(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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