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(平成24年4月25日)企業結合審査に係る国際協力枠組みの構築について

平成24年4月25日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,International Competition Network(国際競争ネットワーク,以下「ICN」という(注)。)において,企業結合審査に係る国際協力枠組みの構築を提唱し,これを「ICNにおける企業結合審査の協力のための枠組み」(以下「協力枠組み」という。)として取りまとめたところ,平成24年4月20日,ブラジル・リオデジャネイロで開催されたICN第11回年次総会の場において,協力枠組みの構築が承認された。
協力枠組みは,ICNに加盟する競争当局間における企業結合審査に関する効率的かつ効果的な執行協力の促進を目的としており,[1]ICNに加盟する競争当局における連絡窓口となる担当官の連絡先リストの作成,[2]関連する競争当局への接触及び情報交換の方法等を内容とするものである(本協力枠組みの原文については別添1を,その仮訳については別添2をそれぞれ参照。)。
 公正取引委員会としては,今後,協力枠組みの具体的な実施を担当するICN企業結合作業部会において,連絡先リストの取りまとめを担当するなどして協力枠組みの利用促進に協力するとともに,引き続きICNの活動に積極的に貢献していくこととしている。

(注)ICNの概要について
 ICNは,競争法執行における手続面及び実体面の収れんを促進することを目的として平成13年10月に発足した各国競争当局を中心としたネットワークであり,平成24年3月末現在,108か国・地域から123の競争当局が参加している。このほか,国際機関,研究者,弁護士等の非政府アドバイザー(Non-Governmental Advisors,NGA)もICNに参加している。
 ICNには,実質的な意思決定機関である運営委員会の下,カルテル,企業結合,単独行為,競争唱導及び競争当局有効性の5つの作業部会が設置され,具体的なテーマに沿った活動を行っている。
 公正取引委員会は,ICNの活動に積極的に貢献しており,現在,当委員会の竹島委員長は,ICNの副議長を務めている。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房国際課
電話 03-3581-1998(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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