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(平成24年4月27日)株式会社ブルーベルに対する勧告について

平成24年4月27日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,株式会社ブルーベル(以下「ブルーベル」という。)に対し調査を行ってきたところ,下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたので,本日,下請法第7条第2項の規定に基づき,同社に対して勧告を行った。

1 関係人の概要

名称 株式会社ブルーベル
本店所在地 京都市左京区高野蓼原町38番地3
代表者 代表取締役 津田 務
事業の概要 婦人服の卸売業及び小売業

2 勧告の概要等

(1) 違反事実の概要

 ブルーベルは,婦人服の製造を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,「歩引き」として,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請した。この要請に応じた下請事業者について,ブルーベルは,平成22年9月から平成23年12月までの間,下請事業者に責任がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた。減額した金額は,下請事業者49名に対し総額5447万3654円である。
 なお,ブルーベルは,平成23年12月19日開催の取締役会において,前記の減額行為が下請法第4条第1項第3号の規定に違反するものであること及び今後「歩引き」として下請代金の額を減じないことを決議により確認している。

(2) 勧告の概要

ア ブルーベルは,下請事業者に対し,前記(1)の行為により支払うべき下請代金の額から減じていた額を速やかに支払うこと。
イ ブルーベルは,次の事項を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
 (ア) 前記アに基づいて採った措置の内容
 (イ) 前記(1)の行為が,下請法第4条第1項第3号の規定に違反するものであること及び今後「歩引き」として下請代金の額を減じないことを取締役会決議により確認したこと
 (ウ) 今後,下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに,下請代金の額を減じないこと
ウ ブルーベルは,今後,下請法第4条第1項第3号の規定に違反する行為を行うことがないよう,自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じるとともに,その内容を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
エ ブルーベルは,次の事項を取引先下請事業者に周知すること。
 (ア) 前記ア及びイに基づいて採った措置
 (イ) 前記イ(イ)の事項
 (ウ) 前記ウの社内体制の整備のために必要な措置を講じた旨

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所下請課
電話 06-6941-2176(直通)
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部下請取引調査室
電話 03-3581-3374(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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