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(平成24年8月9日)平成23年度における北海道地区の景品表示法の運用状況

平成24年8月9日
公正取引委員会事務総局
北海道事務所
消費者庁

 消費者庁は,一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある不当な表示及び過大な景品類の提供に対して,景品表示法に基づいて厳正・迅速に対処するとともに,同法の普及・啓発に関する活動を行うなど,表示等の適正化に努めている。
公正取引委員会は,消費者庁長官から景品表示法違反事件に係る調査権限を委任され,必要な調査を行うとともに,相談への対応,講師派遣等を通じた同法の普及・啓発に取り組んでいる。
 平成23年度における北海道地区の景品表示法の運用状況は,次のとおりである。

第1景品表示法事件の処理状況

1概況

 景品表示法違反事件については,公正取引委員会事務総局北海道事務所(以下「北海道事務所」という。)及び消費者庁が行った調査の結果を踏まえ,消費者庁が,違反行為者に対して措置命令を行うほか,違反するおそれのある行為については是正措置を採るよう警告を,違反につながるおそれがある行為については未然防止を図る観点から注意を,それぞれ,関係事業者に対して行っている。
 平成23年度における景品表示法の事件処理件数は,措置命令が2件,注意が14件の計16件となっている(平成23年度の主要な処理事件は,別紙参照)。

表1 事件処理件数
事件 措置命令 警告 注意 合計
22年度 23年度 22年度 23年度 22年度 23年度 22年度 23年度
表示事件 0 2 1 0 11 13 12 15
景品事件 0 0 0

0

1 1 1 1
合計 0 2 1 0 12 14 13 16

(単位:件)

2表示事件

 平成23年度の事件処理件数のうち,表示事件が15件で大半(約94%)を占めている。その態様の内訳は,優良誤認(第4条第1項第1号)が7件(47%),有利誤認(第4条第1項第2号)が6件(約40%),原産国告示等(第4条第1項第3号)が2件(約13%)となっている。
 平成23年度においては,専門学校における就職率に関する不当表示及び眼鏡店における遠近両用眼鏡類に関する不当表示について,北海道事務所及び消費者庁が行った調査の結果を踏まえて,消費者庁において措置命令を行った。

表2 表示事件の内訳
関係法条 措置命令 警告 注意 合計
22年度 23年度 22年度 23年度 22年度 23年度 22年度 23年度
優良誤認
(第4条第1項第1号)
0 1 0 0 2 6 2 7
有利誤認
(第4条第1項第2号)
0 1 1 0 9 5 10 6
原産国告示等
(第4条第1項第3号)
0 0 0 0 0 2

0

2
合計 0 2 1 0 11 13 12 15

(単位:件)

3景品事件

 平成23年度の事件処理件数のうち,景品事件は1件(約6%)である。

表3 景品事件の内訳
関係告示 措置命令 警告 注意 合計
22年度 23年度 22年度 23年度 22年度 23年度 22年度 23年度
懸賞景品告示 0 0 0 0 0 1 0 1
総付景品告示 0 0 0 0 1 0 1 0
合計 0 0 0 0 1 1 1 1

(単位:件)

第2景品表示法の普及・啓発活動等

1景品表示法に関する相談

 北海道事務所が,平成23年度に受け付けた相談件数は226件となっている。具体的な相談内容としては,商品の効果・性能の表示に関する相談,食品の表示に関する相談,商品を販売する際の二重価格表示に関する相談,商品の原産国の表示に関する相談,景品類の提供限度額に関する相談等が挙げられる。

2景品表示法に関する講師派遣等

 北海道事務所は,平成23年度において,消費者団体や行政機関が開催する研修会に,計2回講師を派遣した。また,北海道事務所は,苫小牧市(平成23年11月)において,一般消費者等を対象に,景品表示法等の内容を説明するセミナーを開催した。

3北海道との連携

 北海道事務所は,事件処理の効率化を図る観点から,景品表示法を所管する北海道と適宜意見交換を行った。
また,都道府県における景品表示法の執行力の強化に向けた取組を支援する目的で平成23年11月に消費者庁が開催した,北海道及び東北事務所管内の各県の景品表示法の執行に従事している職員を対象とした「北海道・東北地区景品表示法ブロック会議」に参加するなど,協力関係の強化に努めている。

 景品表示法を所管する消費者庁及び都道府県並びに消費者庁からの委任を受けて調査を行う公正取引委員会(地方事務所等)の間における情報共有について,事件処理の効率化等を図る観点から,ブロックレベルでの消費者庁,都道府県及び公正取引委員会(地方事務所等)による連絡会議の開催などの取組を行う。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局北海道事務所取引課
電話011-231-6300(代表)

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