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(平成24年8月9日)平成23年度における中部地区の景品表示法の運用状況

平成2 4 年8 月9 日
公正取引委員会事務総局
中部事務所
消費者庁

 消費者庁は,一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある不当な表示及び過大な景品類の提供に対して,景品表示法に基づいて厳正・迅速に対処するとともに,同法の普及・啓発に関する活動を行うなど,表示等の適正化に努めている。
 公正取引委員会は,消費者庁長官から景品表示法違反事件に係る調査権限を委任され,必要な調査を行うとともに,相談への対応,講師派遣等を通じた同法の普及・啓発に取り組んでいる。
 平成23年度における中部地区(富山県,石川県,岐阜県,静岡県,愛知県及び三重県の6県)の景品表示法の運用状況は,次のとおりである。

第1 景品表示法違反事件の処理状況

1 概況

 景品表示法違反事件については,公正取引委員会事務総局中部事務所(以下「中部
事務所」という。)及び消費者庁が行った調査の結果を踏まえ,消費者庁が,違反行為
者に対して措置命令を行うほか,違反するおそれのある行為については是正措置を採
るよう警告を,違反につながるおそれがある行為については未然防止を図る観点から
注意を,それぞれ,関係事業者に対して行っている。
 平成23年度における景品表示法の事件処理件数は,措置命令が2件,注意が38
件の計40件となっている(平成23年度の主要な処理事件は,別紙参照)。

表1 事件処理件数
事件 措置命令 警告 注意 合計
22年度 23年度 22年度 23年度 22年度 23年度 22年度 23年度
表示事件 1 2 0 0 33 36 34 38
景品事件 0 0 0 0 0 2 0 2
合計 1 2 0 0 33 38 34 40

2 表示事件

 平成23年度の事件処理件数のうち,表示事件が38件で大半(95%)を占めてい
る。その態様の内訳を延べ数でみると,優良誤認(第4条第1項第1号)が7件(約18%),有利誤認(第4条第1項第2号)が33件(約83%)となっている。
 平成23年度においては,スポーツクラブにおける浴場利用役務に係る温泉の不当表
示及び中古自動車の修復歴に係る不当表示について,中部事務所及び消費者庁が行った調査の結果を踏まえて,消費者庁において措置命令を行った。

表2 表示事件の内訳
関係法条 措置命令 警告 注意 合計
22年度 23年度 22年度 23年度 22年度 23年度 22年度 23年度
優良誤認 1 2 0 0 14 5 15 7
(第4条第1項第1号)
有利誤認 0 0 0 0 21 33 21 33
(第4条第1項第2号)
原産国告示等 0 0 0 0 3 0 3 0
(第4条第1項第3号)
合計(延べ数) 1 2 0 0 38 38 39 40

※関係法条が2以上にわたる事件があるため,本表の合計は表1の合計と一致しない。

3 景品事件

 平成23年度の事件処理件数のうち,景品事件は2件(5%)である。

表3 景品事件の内訳
関係告示 措置命令 警告 注意 合計
22年度 23年度 22年度 23年度 22年度 23年度 22年度 23年度
懸賞景品告示 0 0 0 0 0 2 0 2
総付景品告示 0 0 0 0 0 0 0 0
合 計 0 0 0 0 0 2 0 2

第2 景品表示法の普及・啓発活動等

1 景品表示法に関する相談

 中部事務所が,平成23年度に受け付けた相談件数は546件となっている。具体
的な相談内容としては,商品の効果・性能の表示に関する相談,食品の表示に関する
相談,商品を販売する際の二重価格表示に関する相談,商品の原産国の表示に関する
相談,景品類の提供限度額に関する相談等が挙げられる。

2 景品表示法に関する講師派遣

 中部事務所は,平成23年度において,消費者団体,事業者団体等が開催する講習
会等に,計6回講師を派遣した。また,中部事務所は,名古屋市(平成23年6月),
津市(平成23年12月)及び金沢市(平成24年2月)において,一般消費者等を
対象に,景品表示法等の内容を説明するセミナーを開催した。

3 関係行政機関との連携

(1)食品表示に関する関係省庁等との連携
中部事務所は,不適切な食品表示に関する監視強化等の観点から,平成23年7
月26日に,中部地区における関係省庁(中部事務所,東海北陸厚生局,東海農政
局,北陸農政局及び中部管区警察局)等の担当課長等による食品表示関係機関連絡
会に参加した。
(2)中部地区管内各県等との連携
中部事務所は,中部地区における景品表示法の執行力の強化等に向けて,平成2
3年12月1日に,消費者庁が主催した,中部地区の各県の担当課長等による中部
地区景品表示法ブロック会議に参加した。
また,中部地区管内の各県の景品表示法執行担当者や消費生活センターと個別に
情報交換を行い,中部地区における景品表示法の執行等について連携の強化に努め
た。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局中部事務所取引課
電話 052-961-9423(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/c_chubu/

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