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(平成24年8月9日)平成23年度における近畿地区の景品表示法の運用状況

平成24年8月9日
公正取引委員会事務総局
近畿中国四国事務所
消費者庁

 消費者庁は,一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある不当な表示及び過大な景品類の提供に対して,景品表示法に基づいて厳正・迅速に対処するとともに,同法の普及・啓発に関する活動を行うなど,表示等の適正化に努めている。
 公正取引委員会は,消費者庁長官から景品表示法違反事件に係る調査権限を委任され,必要な調査を行うとともに,相談への対応,講師派遣等を通じた同法の普及・啓発に取り組んでいる。
 平成23年度における近畿地区(福井県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県及び和歌山県の2府5県)の景品表示法の運用状況は,次のとおりである。

第1 景品表示法違反事件の処理状況

 消費者庁は,一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある不当な表示及び過大な景品類の提供に対して,景品表示法に基づいて厳正・迅速に対処するとともに,同法の普及・啓発に関する活動を行うなど,表示等の適正化に努めている。

1 概況
 景品表示法違反事件については,公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所(以下「近畿事務所」という。)及び消費者庁が行った調査の結果を踏まえ,消費者庁が,違反行為者に対して措置命令を行うほか,違反するおそれのある行為については是正措置を採るよう警告を,違反につながるおそれがある行為については未然防止を図る観点から注意を,それぞれ,関係事業者に対して行っている。
 平成23年度における景品表示法の事件処理件数は,措置命令が1件,注意が50件の計51件となっている(平成23年度の主要な処理事件は,別紙参照)。

表1 事件処理件数
事件 措置命令 警告 注意 合計
22年度 23年度 22年度 23年度 22年度 23年度 22年度 23年度
表示事件 5件 1件 0件 0件 60件 48件 65件 49件
景品事件 0件 0件 0件 0件 1件 2件 1件 2件
合計 5件 1件 0件 0件 61件 50件 66件 51件

2 表示事件
 平成23年度の事件処理件数のうち,表示事件が49件で大半(約96%)を占めている。その態様の内訳を延べ数でみると,優良誤認(第4条第1項第1号)が20件(約38%),有利誤認(第4条第1項第2号)が26件(50%),原産国告示等(第4条第1項第3号)が6件(約12%)となっている。
 平成23年度においては,学習塾の受講生の大学合格実績に関する不当表示について,近畿事務所及び消費者庁が行った調査の結果を踏まえて,消費者庁において措置命令を行った。

表2 表示事件の内訳
関係法条 措置命令 警告 注意 合計
22年度 23年度 22年度 23年度 22年度 23年度 22年度 23年度
優良誤認
(第4条第1項第1号)
4件 1件 0件 0件 28件 19件 32件 20件
有利誤認
(第4条第1項第2号)
0件 0件 0件 0件 25件 26件 25件 26件
原産国告示等
(第4条第1項第3号)
1件 0件 0件 0件 8件 6件 9件 6件
合計(延べ数) 5件 1件 0件 0件 61件 51件 66件 52件

(注) 関係法条が2以上にわたる事件があるため,本表の合計は表1の合計と一致しない。

3 景品事件
 平成23年度の事件処理件数のうち,景品事件は2件(約4%)である。

表3 景品事件の内訳
関係法条 措置命令 警告 注意 合計
22年度 23年度 22年度 23年度 22年度 23年度 22年度 23年度
懸賞景品告示 0件 0件 0件 0件 0件 2件 0件 2件
総付景品告示 0件 0件 0件 0件 1件 1件 1件 1件
合計(延べ数) 0件 0件 0件 0件 1件 3件 1件 3件

(注) 関係法条が2以上にわたる事件があるため,本表の合計は表1の合計と一致しない。

第2 景品表示法の普及・啓発活動等

1 景品表示法に関する相談
 近畿事務所が,平成23年度に受け付けた相談件数は736件となっている。具体的な相談内容としては,商品の効果・性能の表示に関する相談,食品の表示に関する相談,商品を販売する際の二重価格表示に関する相談,商品の原産国の表示に関する相談,景品類の提供限度額に関する相談等が挙げられる。

2 景品表示法に関する講師派遣等
 近畿事務所は,平成23年度において,消費者団体,事業者団体が開催する講習会等に,計8回講師を派遣した。また,近畿事務所は,京都市(平成23年6月),奈良市(平成23年9月)及び和歌山市(平成24年3月)において,一般消費者等を対象に,景品表示法等の内容を説明するセミナーを開催した。

3 府県との連携
 近畿事務所は,景品表示法を所管する消費者庁及び近畿地区の府県との間において,事件処理の効率化を図る観点から情報の共有を行うとともに,消費者庁が開催する近畿地区景品表示法ブロック会議(平成23年12月)に参加するなど,近畿地区の府県とも協力して景品表示法の適正な執行に努めている。

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問い合わせ先

  公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所取引課
電話 06-6941-2175(直通)
ホームページ  http://www.jftc.go.jp/c_kinki/index.html

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