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(平成24年8月9日)平成23年度における九州地区の景品表示法の運用状況

平成24年8月9日
公正取引委員会事務総局九州事務所
消費者庁

 消費者庁は,一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある不当な表示及び過大な景品類の提供に対して,景品表示法に基づいて厳正・迅速に対処するとともに,同法の普及・啓発に関する活動を行うなど,表示等の適正化に努めている。
 公正取引委員会は,消費者庁長官から景品表示法違反事件に係る調査権限を委任され,必要な調査を行うとともに,相談への対応,講師派遣等を通じた同法の普及・啓発に取り組んでいる。
 平成23年度における九州地区(福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県及び鹿児島県の7県)の景品表示法の運用状況は,次のとおりである。

第1 景品表示法違反事件の処理状況

1 概況

 景品表示法違反事件については,公正取引委員会事務総局九州事務所(以下「九州事務所」という。)及び消費者庁が行った調査の結果を踏まえ,消費者庁が,違反行為者に対して措置命令を行うほか,違反するおそれのある行為については是正措置を採るよう警告を,違反につながるおそれがある行為については未然防止を図る観点から注意を,それぞれ,関係事業者に対して行っている。
 平成23年度における景品表示法の事件処理件数は,措置命令が3件,注意が23件の計26件となっている(平成23年度の主要な処理事件は,別紙参照)。

表1 事件処理件数
事件
措置命令
警告
注意
合計
22年度
23年度
22年度
23年度
22年度
23年度
22年度
23年度
表示事件
2
3
0
0
59
22
61
25
景品事件
0
0
0
0
0
1
0
1
合計
2
3
0
0
59
23
61
26

(単位:件)

2 表示事件

 平成23年度の事件処理件数のうち,表示事件が25件で大半(約96%)を占めている。その態様の内訳を延べ数でみると,優良誤認(第4条第1項第1号)が14件(約54%),有利誤認(第4条第1項第2号)が9件(約35%),原産国告示等(第4条第1項第3号)が3件(約12%)となっている。
 平成23年度においては,太陽光発電システムの売買利益及び利回りに係る不当表示並びに中古自動車の修復歴及び走行距離に係る不当表示について,九州事務所及び消費者庁が行った調査の結果を踏まえて,消費者庁において措置命令を行った。

表2 表示事件の内訳
関係法条
措置命令
警告
注意
合計
22年度
23年度
22年度
23年度
22年度
23年度
22年度
23年度
優良誤認

(第4条第1項第1号)

2
2
0
0
7
12
9
14
有利誤認

(第4条第1項第2号)

0
1
0
0
51
8
51
9
原産国告示等

(第4条第1項第3号)

0
0
0
0
1
3
1
3
合計(延べ数)
2
3
0
0
59
23
61
26

(単位:件)
(注) 関係法条が2以上にわたる事件があるため,本表の合計は表1の合計と一致しない。

3 景品事件

 平成23年度の事件処理件数のうち,景品事件は1件(約4%)である。

表3 景品事件の内訳
関係告示
措置命令
警告
注意
合計
22年度
23年度
22年度
23年度
22年度
23年度
22年度
23年度
懸賞景品告示
0
0
0
0
0
1
0
1
総付景品告示
0
0
0
0
0
0
0
0
合計
0
0
0
0
0
1
0
1

(単位:件)

第2 景品表示法の普及・啓発活動等

1 景品表示法に関する相談

 九州事務所が,平成23年度に受け付けた相談件数は324件となっている。具体的な相談内容としては,商品の効果・性能の表示に関する相談,食品の表示に関する相談,商品を販売する際の二重価格表示に関する相談,商品の原産国の表示に関する相談,景品類の提供限度額に関する相談等が挙げられる。

2 景品表示法に関するセミナーの開催

 九州事務所は,平成23年10月及び同24年3月,福岡市において一般消費者等を対象としたセミナーを開催し,景品表示法等の概要について説明を行った。

3 都道府県との連携

 九州事務所は,平成23年12月,九州地区各県の景品表示法担当者が出席する消費者庁主催の景品表示法ブロック会議に参加するなど,各県との協力関係の強化に努めている。

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問い合わせ先

問い合わせ先  公正取引委員会事務総局九州事務所取引課
電話 092-431-6031(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/c_kyuusyu/

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