このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

(平成24年8月9日)平成23年度における沖縄地区の景品表示法の運用状況

平成24年8月9日
内閣府沖縄総合事務局
総務部公正取引室
消費者庁

 消費者庁は,一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある不当な表示及び過大な景品類の提供に対して,景品表示法に基づいて厳正・迅速に対処するとともに,同法の普及・啓発に関する活動を行うなど,表示等の適正化に努めている。
 公正取引委員会は,消費者庁長官から景品表示法違反事件に係る調査権限を委任され,必要な調査を行うとともに,相談への対応,講師派遣等を通じた同法の普及・啓発に取り組んでいる。
 平成23年度における沖縄地区の景品表示法の運用状況は,次のとおりである。

第1 景品表示法事件の処理状況

1 概況

 景品表示法違反事件については,内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室(以下「沖縄公正取引室」という。)及び消費者庁が行った調査の結果を踏まえ,消費者庁が,違反行為者に対して措置命令を行うほか,違反するおそれのある行為については是正措置を採るよう警告を,違反につながるおそれがある行為については未然防止を図る観点から注意を,それぞれ,関係事業者に対して行っている。
 平成23年度における景品表示法の事件処理件数は,注意が3件となっている(平成23年度の注意事件は,別紙参照)。

表1 事件処理件数
事件
措置命令
警告
注意
合計
22年度
23年度
22年度
23年度
22年度
23年度
22年度
23年度
表示事件
0
0
0
0
2
3
2
3
景品事件
0
0
0
0
0
0
0
0
合計
0
0
0
0
2
3
2
3

(単位:件)

 平成23年度の事件処理件数は,表示事件が3件であり,その態様の内訳を延べ数でみると,優良誤認(第4条第1項第1号)が1件,有利誤認(第4条第1項第2号)が3件,おとり広告(第4条第1項第3号)が1件となっている。

表2 表示事件の内訳
関係法条
措置命令
警告
注意
合計
22年度
23年度
22年度
23年度
22年度
23年度
22年度
23年度
優良誤認

(第4条第1項第1号)

0
0
0
0
2
1
2
1
有利誤認

(第4条第1項第2号)

0
0
0
0
0
3
0
3
おとり広告

(第4条第1項第3号)

0
0
0
0
0
1
0
1
合計(延べ数)
0
0
0
0
2
5
2
5

(単位:件)

第2 景品表示法の普及・啓発活動等

1 景品表示法に関する相談

 沖縄公正取引室が,平成23年度に受け付けた相談件数は38件となっている。具体的な相談内容としては,商品の効果・性能の表示に関する相談,食品の表示に関する相談,商品を販売する際の二重価格表示に関する相談,商品の原産国の表示に関する相談,景品類の提供限度額に関する相談等が挙げられる。

2 景品表示法に関する講師派遣等

 沖縄公正取引室は,平成23年度において,事業者団体が主催し,スクーバダイビング業者を対象とした講習会に講師を派遣した。また,石垣市(平成24年2月)において,一般消費者等を対象に,景品表示法等の内容を説明するセミナーを開催した。

3 関係行政機関との連携

(1) 食品表示に関する関係省庁による連携

 沖縄公正取引室は,不適切な食品表示に関する監視強化等の観点から,平成23年8月22日及び平成24年1月25日に開催された,沖縄地区における関係省庁等の担当課長等による沖縄県食品表示監視連絡会に参加した。

(2) 九州・沖縄地区管内各県との連携

 沖縄公正取引室は,消費者庁が主催する「九州・沖縄地区消費者行政ブロック会議」(平成23年11月)に出席したほか,消費者庁が景品表示法の執行力の強化等に向けた取組を支援するために開催した「九州・沖縄地区景品表示法ブロック会議」(平成23年12月)に参加するなど,関係機関との連携強化に努めている。

関連ファイル

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ先

内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室
電話 098-866-0049
ホームページ http://www.jftc.go.jp/regional_office/okinawa/index.html

本文ここまで

サブナビゲーションここから

8月

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る