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(平成24年12月12日)独占禁止懇話会第193回会合議事概要

平成24年12月12日
公正取引委員会

1 日時

 平成24年12月6日(火曜)13時00分から15時00分

2 場所

 公正取引委員会大会議室

3 議題

  • 消費税の円滑かつ適正な転嫁・価格表示に関する対策の基本的な方針について
  • 電力市場における競争の在り方について
  • 企業における独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況について

4 議事概要

 各議題について,事務総局から説明を行い,会員から大要以下のような意見・質問が出された。

(1)消費税の円滑かつ適正な転嫁・価格表示に関する対策の基本的な方針について

 会員 平成元年の消費税導入時及び平成9年の消費税率引上げ時には行われなかった転嫁拒否事案に対する処理スキームを,今回実施するのはなぜか。
 事務総局 今回の消費税率引上げは2度にわたって行われることから,従前よりも手厚い対策を講ずるためである。

 会員 転嫁拒否された事業者は,取引の継続性の観点から,自発的には公正取引委員会等に相談できないと考えられるが,転嫁拒否に係る情報収集を適切に行えるのか。
 事務総局 現在公正取引委員会が行っている下請法の調査においても,事業者の取引先に対して一斉にアンケート調査を行うことにより,どの事業者が違反事実を申告したか分からないようにしている。今回の転嫁拒否事案に対する処理スキームにおいても下請法と同様に,申告者の匿名性を確保しながら転嫁拒否に係る情報を入手できる調査を考えている。

 会員 消費者にとっては,消費税率引上げに伴う便乗値上げが気になるところだが,便乗値上げへの対策としては具体的にどのようなことを行うのか。
 事務総局 消費税率の引上げに伴い価格カルテルが行われた場合には,独占禁止法違反として通常のカルテルと同様に厳正に対処することとなる。

 会員 被害者救済策として考えられる措置としては,転嫁拒否された消費税相当額を返金することが考えられるが,中小零細企業及び個人事業主の立場になると,返金よりも継続的な取引関係の維持を重要と考えるだろう。勧告により返金がなされた場合,申告した事業者が特定されてしまい,今後の取引に支障が生じるのではないか。
 事務総局 通常,転嫁拒否は1社だけでなく複数の事業者に対して行われるものであり,転嫁拒否された消費税相当額の返金によって申告した事業者が特定される心配はないと考える。

 会員 金融庁の「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」のようなものがあれば消費税の転嫁拒否に対する抑止力にもなると思うが,このような工夫はないのか。
 事務総局 電話相談窓口について言えば,公正取引委員会だけでなく各業界の所管省庁にも窓口を設けるほか,政府統一の窓口を設置することで,事業者がどこに相談すればよいか分からないという事態が起こらないようにする。また,政府全体で転嫁対策に尽力している姿勢を示すことが抑止力になると考えている。

 会員 今回の処理スキームが対象としている取引は,事業者間取引のみか。対消費者取引は対象としていないのか。
 事務総局 転嫁カルテル・表示カルテルについては事業者間取引と対消費者取引の両者を対象としているが,転嫁拒否事案の取締りについては事業者間取引のみを対象としている。

(2)電力市場における競争の在り方について

 会員 我が国の電気は停電が少ないなど,欧米に比べ質が良く,価格も低廉であるという特徴を有している。競争の促進によって,電気の質の低下を招くこともあり得るのではないか。
 事務総局 系統安定の確保などは,提言に当たっての前提として考えている。例えば同時同量に係るインバランスに伴う負担についての提言は,今以上に系統安定の確保に資する面もあると考える。
 

 会員 発電・卸売部門と小売部門を分離しただけでは,供給側である電力会社の電源の圧倒的なシェアは変わらないのではないか。一般電気事業者は,自社の電源だけでなく,自家発大手等との間で長期の継続供給契約を締結しているが,このような契約について公正取引委員会はどのように考えているのか。
 事務総局 確かに,発電・卸売部門と小売部門の分離は,それ自体では発電部門における電力会社の地位を変えるものではないが,これにより発電電力量の7割超を占めている一般電気事業者が発電した電力について,新電力を供給先とし得るようなインセンティブの構造となることで,卸取引における競争の活性化を図ろうとするものである。

 会員 電気の小売価格を安定させるためにも,デフォルト・サービスで規制するという手法は有効であるとは思うが,しかし,発電会社による卸売価格の変動は著しく,この変動が小売価格にも直接反映されることとなり,問題ではないか。また,デフォルト・サービスは小売業者にとって逆ざやとなる可能性もあり,小売業者の経営を苦しくすることになるのではないか。
 事務総局 小売価格への影響について,離島や低所得者への配慮は必要だが,基本的な枠組みとしては,ピーク時を中心に,小売価格が需給等に応じてある程度変動することを通じて,市場メカニズムによる需要の調整が図られ,発電・送配電設備の効率的活用が進むことが,今般の震災を経た電気事業制度の課題であるとの認識の下に,現在の制度改革論が行われていると理解している。

 会員 需要家にとっては料金が安くなるかどうかが重要であるところ,今回の提言は変革に伴う社会的コストに見合ったメリットはあるのだろうか。
 事務総局 電気料金と変革コストのバランスは確かに重要であるが,今までの自由化の施策では有効な競争が実現できていないことから,インセンティブに正面から対応した新たなアプローチを真剣に検討していただく必要があると考えている。

 会員 報告書では,公益事業特権を見直して新電力に対しても同等の条件とすることが望ましい旨を提言しているが,公益事業特権は送配電網を有していることに対して与えられるものであり,送配電網を有さない新電力にまで公益事業特権を与えるのはおかしいのではないか。
 事務総局 公益事業特権については様々な背景事情があるとは思うが,制度によっては,新電力にも認めているものがあり,これらを全体的にみて,合理的な理由なく一般電気事業者のみを対象としているものもあり得ると考えられることから,見直しを提言している。

(3)企業における独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況について

 会員 本報告書を企業に周知する際は,法務部門だけでなく,直接経営陣にアピールして,トップダウンで伝えてもらう方法が効果的である。

 会員 企業が独占禁止法コンプライアンスに関する取組について公正取引委員会に相談する際の窓口はあるか。
 事務総局 独占禁止法コンプライアンスに取り組む前提として,独占禁止法の解釈について質問された場合は対応できるが,個々の企業の具体的な独占禁止法コンプライアンスについての取組方法について,その良し悪しをお答えすることは困難である。

 会員 国際的な潮流からすると,欧米ではカルテルに対する制裁は重罰化しており,日本企業が欧米で厳しい制裁を受けるケースも少なくないので,カルテルに係る独占禁止法コンプライアンスに特化した調査も検討してもらいたい。

 会員 企業が自社の独占禁止法コンプライアンスに関する取組について評価できるように,業種別の情報があるとよい。

 以上

 (文責:公正取引委員会事務総局 速報のため事後修正の可能性あり。)

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局総務課
電話 03-3581-5476(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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