このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

(平成24年1月13日)株式会社チヨダに対する勧告について

平成24年1月13日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,株式会社チヨダ(以下「チヨダ」という。)に対し調査を行ってきたところ,下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止),同項第4号(返品の禁止)及び同条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)の規定に違反する事実が認められたので,本日,下請法第7条第2項及び同条第3項の規定に基づき,同社に対して勧告を行った。

1 関係人の概要

名称 株式会社チヨダ
本店所在地 東京都杉並区成田東四丁目39番8号
代表者 代表取締役 舟橋 政男
事業の概要 靴等の小売業

2 勧告の概要等

(1) 違反事実の概要

ア チヨダは,靴等の製造を下請事業者に委託しているところ
 (ア) 自社の利益を確保するため,下請事業者に対し,「歩引」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者について,平成21年12月から平成23年1月までの間,当該金額
 (イ) 自社の利益を確保するため,下請事業者に対し,「事務手数料」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額及び一定額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者について,平成21年12月から平成23年1月までの間,当該金額
 (ウ) 自社が実施する店舗間の売上高を競うコンクールの賞金を確保するため,下請事業者に対し,「コンクール協賛金」として一定額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者について,平成21年12月から平成23年5月までの間に,当該金額
 (エ) 自社が作成する社内向けの製品カタログの作成費用を確保するため,下請事業者に対し,「MDサークル協賛金」として一定額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者について,平成22年1月から平成23年4月までの間に,当該金額
 の全て又はいずれかの額を下請代金の額から差し引くことにより,下請事業者に責任がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた(減額した金額は,下請事業者20名に対し,総額1億208万9137円である。)。
イ チヨダは,下請事業者に対し,当該下請事業者の給付を受領した後,平成21年12月から平成23年5月までの間に,下請事業者に責任がないのに,自社の店舗を改装若しくは閉店する際又は販売期間が終了した際の在庫商品を引き取らせていた(返品分の下請代金相当額は,下請事業者18名に対し,総額5046万2930円である。)。
ウ チヨダは,自社の商品の広告宣伝のための費用を確保するため,下請事業者に対し,提供させる費用の算出根拠等金銭の提供とそれによって得られる下請事業者の利益との関係を事前に明らかにすることなく,「広告協賛金」として一定額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者について,平成22年4月から平成23年6月までの間に,自己のために当該金額を提供させることにより,当該下請事業者の利益を不当に害していた(提供させた金額は,下請事業者3名に対し,総額1936万595円である。)。
エ 本件について,チヨダは,次の対応を採っている。
 (ア) 下請事業者に対し,減額した金額を,平成23年3月24日及び同年12月21日,返還した。
 (イ) 下請事業者に返品した物を,平成23年8月17日までに,再び引き取った。
 (ウ) 下請事業者に対し,提供させた金額を,平成23年12月21日,返還した。

(2) 勧告の概要

ア チヨダは,次の事項を取締役会の決議により確認すること。
 (ア) 前記(1)アの行為が下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反するものである旨
 (イ) 前記(1)イの行為が下請法第4条第1項第4号(返品の禁止)の規定に違反するものである旨
 (ウ) 前記(1)ウの行為が下請法第4条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)の規定に違反するものである旨
 (エ) 今後,前記各号の規定に違反する行為を行わない旨
イ チヨダは,次の事項を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
 (ア) 前記アに基づいて採った措置の内容
 (イ) 減額した金額を下請事業者に支払った旨
 (ウ) 下請事業者に返品した物を再び引き取った旨
 (エ) 提供させた金額を下請事業者に支払った旨
ウ チヨダは,今後,下請法第4条第1項第3号,同項第4号及び同条第2項第3号の規定に違反する行為を行うことがないよう,自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じるとともに,その内容を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
エ チヨダは,次の事項を取引先下請事業者に周知すること。
 (ア) 前記ア及びイに基づいて採った措置
 (イ) 減額した金額を下請事業者に支払った旨
 (ウ) 下請事業者に返品した物を再び引き取った旨
 (エ) 提供させた金額を下請事業者に支払った旨
 (オ) 前記ウの社内体制の整備のために必要な措置を講じた旨

関連ファイル

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部下請取引調査室
電話03-3581-3374(直通)
ホームページhttp://www.jftc.go.jp/

本文ここまで

サブナビゲーションここから

1月

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る