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(平成24年1月18日)株式会社高山に対する勧告について

平成24年1月18日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,株式会社高山(以下「高山」という。)に対し調査を行ってきたところ,下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたので,本日,下請法第7条第2項の規定に基づき,同社に対して勧告を行った。

1  関係人の概要

名称 株式会社高山
本店所在地 東京都台東区西浅草三丁目24番6号
代表者 代表取締役 富永 孝之
事業の概要 菓子の卸売業

2  勧告の概要等

(1) 違反事実の概要

 高山は,菓子の製造を下請事業者に委託しているところ
ア 自社の一部の取引先に対して一時的に納入価格を引き下げることに伴い,下請事業者に対し,「特別条件」等として当該取引先に対する納入金額に一定率を乗じて得た額又は当該取引先に対する納入数量に一定額を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者について,当該金額を
又は
イ 納品場所として指定した自社の支店等において下請事業者から商品を受領した後,自社の取引先の物流センターに納品しているところ,当該取引先に対して支払う物流センターの使用料に充てるため,下請事業者に対し,「センターフィ」として当該取引先に対する納入金額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者について,当該金額を
平成21年11月から平成23年3月までの間,下請代金の額から差し引くことにより,下請事業者に責任がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金を減じていた(減額した金額は,下請事業者35名に対し,総額2309万492円である。)。
 なお,高山は,下請事業者に対し,減額した金額を,平成24年1月5日,返還している。

(2)  勧告の概要

ア 高山は,前記(1)の行為が下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反するものである旨及び今後,同号の規定に違反する行為を行わない旨を取締役会の決議により確認すること。
イ(ア) 高山は,前記アに基づいて採った措置の内容及び減額した金額を下請事業者に支払った旨を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
 (イ) 高山は,今後,下請法第4条第1項第3号の規定に違反することがないよう,自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じるとともに,その内容を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
ウ 高山は,次の事項を取引先下請事業者に周知すること。
 (ア) 前記ア及びイ(ア)に基づいて採った措置並びに減額した金額を下請事業者に支払った旨
 (イ) 前記イ(イ)の社内体制の整備のために必要な措置を講じた旨

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部下請取引調査室
電話 03-3581-3374(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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