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(平成24年1月24日)株式会社イヤサカに対する勧告について

平成24年1月24日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,株式会社イヤサカ(以下「イヤサカ」という。)に対し調査を行ってきたところ,下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたので,本日,下請法第7条第2項の規定に基づき,同社に対して勧告を行った。
 本件は,平成23年12月14日に,中小企業庁長官から下請法第6条の規定に基づく措置請求を受けた事案である。

1  関係人の概要

名称 株式会社イヤサカ
本店所在地 東京都文京区湯島三丁目26番9号
代表者 代表取締役 大山 喜佐男
事業の概要 自動車検査・整備用機械器具の販売業及び修理業

2  勧告の概要等

(1)  違反事実の概要

 イヤサカは,自動車検査・整備用機械器具の修理を下請事業者に委託しているところ,自社の利益を確保するため,下請事業者に対し,「値引き」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請した。この要請に応じた下請事業者について,イヤサカは,平成21年8月から平成22年8月までの間,下請事業者に責任がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた(減額した金額は,下請事業者97名に対し,総額3001万8315円である。)。

(2)  勧告の概要

ア イヤサカは,下請事業者に対し,前記(1)の行為により支払うべき下請代金の額から減じていた額を速やかに支払うこと。
イ イヤサカは,前記(1)の行為が下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反するものである旨及び今後,同号の規定に違反する行為を行わない旨を取締役会の決議により確認すること。
ウ(ア) イヤサカは,前記ア及びイに基づいて採った措置の内容を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
 (イ) イヤサカは,今後,下請法第4条第1項第3号の規定に違反する行為を行うことがないよう,自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じるとともに,その内容を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
エ イヤサカは,次の事項を取引先下請事業者に周知すること。
 (ア) 前記ア,イ及びウ(ア)に基づいて採った措置
 (イ) 前記ウ(イ)の社内体制の整備のために必要な措置を講じた旨

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部下請取引調査室
電話 03-3581-3374(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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