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(平成24年1月25日)はるやま商事株式会社に対する勧告について

平成24年1月25日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,はるやま商事株式会社(以下「はるやま商事」という。)に対し調査を行ってきたところ,下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)及び同項第4号(返品の禁止)の規定に違反する事実が認められたので,本日,下請法第7条第2項の規定に基づき,同社に対して勧告を行った。

1 関係人の概要

名称 はるやま商事株式会社
本店所在地 岡山市北区表町一丁目2番3号
代表者 代表取締役 治山 正史
事業の概要 衣料品等の小売業

2 勧告の概要等

(1) 違反事実の概要

ア はるやま商事は,衣料品等の製造を下請事業者に委託しているところ
 (ア) 自社の発注業務の合理化を図るために導入した電子受発注等に係るシステム等の運用費用又は発注書面を作成し,送付するための費用を確保するため,下請事業者に対し,「オンライン基本料」(注1),「データ提供料」(注2)又は「伝票発行」(注3)として一定額等を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者について,平成21年12月から平成23年9月までの間,当該金額
 (イ) 自社の物流センターの運営費用を確保するため,下請事業者に対し,「超過保管料金」として,当該物流センターへの納品後一定期間を経過した商品の在庫数量に一定額を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者について,平成21年12月から平成23年9月までの間,当該金額
 (ウ) 自社の利益を確保するため,下請事業者に対し,「マークダウン」として,自社の店頭販売価格を引き下げることとした商品の在庫数量に一定額を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者について,平成21年12月から平成23年3月までの間に,当該金額
 のいずれかの額を下請代金の額から差し引くことにより,下請事業者に責任がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた(減額した金額は,下請事業者153名に対し,総額5948万1436円である。)。
 (注1) 「オンライン基本料」とは,電子受発注等に係るシステム等の基本料として定めた一定額である。
 (注2) 「データ提供料」とは,発注データ又は支払データの記載行数に一定額を乗じて得た額である。
 (注3) 「伝票発行」とは,発注データの記載行数に一定額を乗じて得た額又は発注書面の送付枚数及び発注書面の記載行数のそれぞれに一定額を乗じて得た額である。
イ はるやま商事は,下請事業者に対し,当該下請事業者の給付を受領した後,平成21年12月から平成23年7月までの間,下請事業者に責任がないのに,その給付に係る物について,販売期間が終了し在庫となった季節商品であること,売行きが悪く在庫となった商品であること等を理由として又は受領後6か月を経過して引き取らせていた(返品分の下請代金相当額は,下請事業者63名に対し,総額10億3332万1966円である。)。
ウ はるやま商事は,平成21年12月から平成23年7月までの間,下請事業者に返品した物の一部を再び引き取り,その対価として当該再び引き取った物の下請代金相当額の全部又は一部を支払っている(引取相当額は,下請事業者26名に対し,8億4763万9281円である。)。

(2) 勧告の概要

ア(ア) はるやま商事は,下請事業者に対し,前記(1)アの行為により支払うべき下請代金の額から減じていた額を速やかに支払うこと。
 (イ) はるやま商事は,下請事業者に対し,前記(1)イの行為により下請事業者に返品した物について,速やかに
  a 返品後引き取っていない物を再び引き取り,当該再び引き取った物及び再び引き取ることが見込めない物の下請代金相当額
  b 返品後再び引き取った物の下請代金の額と当該物の対価として支払った額との差額
   を支払うこと。
イ はるやま商事は,前記(1)アの行為が下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反するものである旨及び前記(1)イの行為が同項第4号(返品の禁止)の規定に違反するものである旨並びに今後,前記各号の規定に違反する行為を行わない旨を取締役会の決議により確認すること。
ウ(ア) はるやま商事は,前記ア及びイに基づいて採った措置の内容を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
 (イ) はるやま商事は,今後,下請法第4条第1項第3号及び同項第4号の規定に違反する行為を行うことがないよう,自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じるとともに,その内容を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
エ はるやま商事は,次の事項を取引先下請事業者に周知すること。
 (ア) 前記ア,イ及びウ(ア)に基づいて採った措置
 (イ) 前記ウ(イ)の社内体制の整備のために必要な措置を講じた旨

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所中国支所下請課
電話 082-228-1501(直通)
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部下請取引調査室
電話 03-3581-3374(直通)
ホームページhttp://www.jftc.go.jp/

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