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(平成24年7月5日)平成23年度における四国地区の下請法の運用状況等について(概要)

平成24年7月5日
公正取引委員会事務総局
近畿中国四国事務所四国支所

第1 下請法の運用状況

1 書面調査の実施状況

(1) 親事業者に対する書面調査 942名(製造委託等675名,役務委託等267名)
(2) 下請事業者に対する書面調査 4,896名(製造委託等3,610名,役務委託等1,286名)

書面調査の実施状況

2 下請法違反被疑事件の処理状況

(1) 措置件数138件(前年度比14.3%減)
 指導:138件(製造委託等104件,役務委託等34件)

(2) ア 手続規定違反(下請法第3条又は第5条違反) 151件(製造委託等118件,役務委託等33件)
イ 実体規定違反(下請法第4条違反) 47件(製造委託等28件,役務委託等19件)
<主な違反行為類型>
 [1]下請代金の支払遅延(30件)
 [2]長期手形等の割引困難なおそれのある手形の交付(8件)
 [3]下請代金の減額(6件)

措置件数

第2 下請法違反行為の未然防止等

1 下請法の基礎的な説明を行う入門的な講習会を今年度から新たに実施した。平成23年度は,四国支所において,5会場で実施。
2 毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め,四国経済産業局と共同して,下請法に関する講習会を開催するなど下請法の普及・啓発活動を実施しているところ,平成23年度は,同講習会を4県4会場(うち公正取引委員会主催分2県2会場)で実施。
3 「公取委による中小事業者のための移動相談会」を3県6か所で実施。

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問い合わせ先

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所四国支所下請課
電話087-834-1441(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/c_sikoku/

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