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(平成24年7月5日)株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の統合計画に関する審査結果について

平成24年7月5日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の株式取得に関する計画の届出を受け,審査を行ってきたところ,当事会社が申し出た問題解消措置を前提とすれば,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと認められたので,当事会社に対し,排除措置命令を行わない旨の通知を行い,本件審査を終了した。

第1 本件の概要

 本件は,金融商品取引法の規定に基づき内閣総理大臣の免許を受けて金融商品市場を開設している株式会社東京証券取引所等を子会社に持つ株式会社東京証券取引所グループが,同様に免許を受けて金融商品市場を開設している株式会社大阪証券取引所の株式を取得し,議決権の過半数を取得することを計画しているものである。

第2 本件の経緯

平成24年
1月 4日 合併に関する計画の届出の受理(第1次審査の開始)
2月 3日 報告等の要請(第2次審査の開始)
6月15日 全ての報告等の受理(事前通知期限:平成25年5月2日)
6月26日 当事会社による問題解消措置に係る変更報告書の提出
7月 5日 排除措置命令を行わない旨の通知

第3 結論

 当事会社が当委員会に申し出た「新興市場における上場関連業務」,「株式の売買関連業務」及び「日本株に関する株価指数先物取引の売買関連業務」に係る問題解消措置(別紙第4,第5及び第6参照。)を前提とすれば,本件統合が一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した(本件審査結果の詳細については,別紙参照。)

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課
電話 03-3581-3719(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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