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(平成24年6月1日)株式会社カネカに対する課徴金の納付を命ずる審決について(塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーの価格カルテル)

平成24年6月1日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,被審人株式会社カネカ(以下「被審人」という。)に対し,平成22年8月27日,審判開始決定を行い,以後,審判官をして審判手続を行わせてきたところ,平成24年5月30日,被審人に対し,平成17年法律第35号による改正前の独占禁止法(以下「独占禁止法」という。)第54条の2第1項の規定に基づき,課徴金の納付を命ずる審決を行った(本件平成22年(判)第12号審決書については,当委員会ホームページの「報道発表資料」及び「審決等データベース」参照。)。

1 被審人の概要

事業者名 株式会社カネカ
所在地 大阪市北区中之島三丁目2番4号
代表者 菅原 公一

2 主文

 被審人は,課徴金として金6億458万円を平成24年7月31日までに国庫に納付しなければならない。

3 本件の経緯

平成22年
6月2日 課徴金納付命令
8月27日 審判開始決定
11月2日 第1回審判
↓ 
平成24年
2月9日 第8回審判(審判手続終結)
4月20日までに 審決案送達
5月30日 課徴金の納付を命ずる審決

4 審決の概要

(1) 課徴金に係る違反行為の概要

 被審人は,他の事業者と共同して,モディファイヤー(プラスチックが有する化学的,物理的性質を損なうことなく,衝撃強度,耐候性,加工性等を改良し,製品物性,外観,生産性等を向上させるために用いられる改質剤)のうち塩化ビニル樹脂に添加されるもの(以下「塩化ビニル樹脂向けモディファイヤー」ともいう。)の販売価格の引上げを決定することにより,公共の利益に反して,我が国における塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーの販売分野における競争を実質的に制限していた。

(2) 課徴金の計算の基礎となる事実及び課徴金額の算定

 被審人の本件違反行為の実行期間は,独占禁止法第7条の2第1項の規定により,平成12年1月1日から平成14年12月31日までであり,被審人のこの期間における塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーに係る売上額は,100億7639万4127円である。課徴金の額は,この売上額に100分の6を乗じて得た額から1万円未満の端数を切り捨てて算出された6億458万円である。

(3) 本件の争点

 独占禁止法第7条の2第1項の「当該商品」の該当性
 ア 被審人が子会社である昭和化成工業株式会社(以下「昭和化成」という。)に対して販売した塩化ビニル樹脂向けモディファイヤー(以下「昭和化成向けモディファイヤー」という。)が,「当該商品」に該当するか否か(争点1)。
 イ 被審人が販売した昭和化成向けモディファイヤーのうち,昭和化成から委託されて被審人が製造するカネビニールコンパウンドに使用される塩化ビニル樹脂向けモディファイヤー(以下「被審人受託製造KVC向けモディファイヤー」という。)が,「当該商品」に該当するか否か(争点2)。

(4) 争点に対する判断の概要

 ア 争点1について
 独占禁止法第7条の2第1項に定める「当該商品」とは,一定の取引分野における競争を実質的に制限する違反行為が行われた場合において,その対象商品の範ちゅうに属する商品であって,当該違反行為による拘束を受けたものをいうと解される。そして,違反行為の対象商品の範ちゅうに属する商品については,一般的に当該違反行為の影響が及ぶものといえるから,当該行為を行った事業者が明示的又は黙示的に当該行為の対象から除外したこと,あるいは,これと同視し得る理由によって当該商品が当該行為による拘束から除外されていることを示す特段の事情が認められない限り,当該違反行為による拘束を受けたものと推認され,独占禁止法第7条の2第1項にいう「当該商品」に該当するものと解される。
 昭和化成向けモディファイヤーも,塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーであり,本件違反行為の対象商品の範ちゅうに属するものであることは明らかである。
  被審人と昭和化成とは親子会社として密接な関係があり,両社間の塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーの取引は同一企業グループ内の取引という側面を有するが,昭和化成は,被審人と別個の法人格を有し,法律上も独立の取引主体として活動しているものであり,また,被審人から出向した技術開発担当者が,昭和化成が購入する塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーの選定等の業務を行っているが,その選定等の主体は,あくまでも昭和化成である。また,被審人は昭和化成に役員を派遣して予算や中期計画の決定に関与しているが,これも子会社に対する親会社の一般的な対応の域を出ない。そうすると,同一企業グループ内の取引であることを理由に,直ちに,昭和化成向けモディファイヤーが本件違反行為による拘束から除外されているということはできない。
 昭和化成向けモディファイヤーの値上げ交渉の状況等についても,3社(被審人,三菱レイヨン株式会社及び株式会社クレハ)間の会合において報告されていたこと及び昭和化成向けモディファイヤーの価格は,被審人が他社に販売する塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーの価格と同様に決定されていたものであることから,昭和化成向けモディファイヤーについて本件違反行為による拘束が及んでいたことは明らかである。
 また,昭和化成が被審人の意向に反して被審人以外の事業者から塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーを購入することが不可能であったとはいえないから,これを理由に,被審人と昭和化成間の取引が本件違反行為によって競争制限が生じたとされる市場の埒(らち)外において実施されたとする被審人の主張は理由がない。
 以上によれば,被審人の昭和化成向けモディファイヤーについて特段の事情があるとは認められないから,昭和化成向けモディファイヤーは,独占禁止法第7条の2第1項の「当該商品」に該当する。
 イ 争点2について
 被審人受託製造KVC向けモディファイヤーも,塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーであり,本件違反行為の対象商品の範ちゅうに属するものであることは明らかである。
 被審人受託製造KVC向けモディファイヤーについては,原料調達等の業務を昭和化成に一元化することにより事務の効率化とコストの削減を図るため,調達をする主体が被審人から昭和化成へと変更されたところ,その結果,被審人受託製造KVC向けモディファイヤーの価格は,他の昭和化成向けモディファイヤーの価格と何ら区別されることなく決定されるようになったのであるから,被審人受託製造KVC向けモディファイヤーについても,他の昭和化成向けモディファイヤーと同様に,本件違反行為の影響が及んでいたというほかなく,平成13年8月以前の調達形態であった被審人の自家消費と同視することはできない。
 そして,本件違反行為が被審人受託製造KVC向けモディファイヤーの価格決定に影響していたという事実は,被審人受託製造KVC向けモディファイヤーが被審人から被審人大阪工場に直接納入されていたとか,被審人大阪工場におけるKVCの製造実態が変わらなかったという事実により何ら左右されるものではない。
 以上によれば,被審人受託製造KVC向けモディファイヤーについて特段の事情があるとは認められないから,被審人受託製造KVC向けモディファイヤーは,独占禁止法第7条の2第1項の「当該商品」に該当する。
 ウ 結論
 以上のとおり,被審人が販売した昭和化成向けモディファイヤーは全て独占禁止法第7条の2第1項の「当該商品」に該当する。
 これを前提にすると,被審人が国庫に納付しなければならない課徴金の額は,独占禁止法第7条の2第1項の規定により,被審人の売上額100億7639万4127円に100分の6を乗じて得た額から,同条第4項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて算出された6億458万円である。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課審決訟務室
電話 03-3581-5478(直通)
ホームページ  http://www.jftc.go.jp/

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