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(平成24年6月14日)軸受製造販売業者による価格カルテル事件に係る告発について

平成24年6月14日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,軸受製造販売業者に係る価格カルテル事件について犯則調査を行ってきたところ,独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して,同法第74条第1項の規定に基づき,本日,日本精工株式会社ほか2社及び同犯罪当時に被告発会社3社で軸受の販売に関する業務に従事していた7名を検事総長に告発した。
 その概要は以下のとおりである。

1 被告発人

(1) 被告発会社(別紙記載の3社)
(2) 前記被告発会社3社の軸受の販売に関する業務に従事していた者7名

2 告発の根拠

(1) 事実

 被告発会社3社は,軸受の製造販売等の事業を営む者であり,被告発人7名は,被告発会社3社の従業者として,軸受の販売等に関する業務に従事していた者である。

ア 産業機械用軸受

 被告発人7名のうち,被告発会社3社の産業機械用軸受(注1)の販売等に関する業務に従事していた6名は,同一会社に所属する被告発人及びその他の従業者らと共謀の上,産業機械用軸受の製造販売等の事業を営む他の事業者の従業者らとともに,被告発会社3社等の業務に関し,平成22年5月下旬頃から同年8月下旬頃までの間,東京都内等において,産業機械用軸受の販売価格を被告発会社3社等が共同して引き上げることなどについて,会合を開催するなどして協議を重ね,同年7月1日以降に納入する産業機械用軸受の販売価格を同年6月時点における被告発会社3社等の販売価格から,一般軸受につき8パーセントを,大型軸受につき10パーセントを,それぞれ引き上げることを販売先等に申し入れるなどして,軸受の原材料である鋼材の仕入価格の値上がり分を産業機械用軸受の販売価格に転嫁することを目途に引き上げること,並びに,具体的な販売価格引上げ交渉に当たっては,販売地区及び主要な販売先ごとに被告発会社3社等の従業者らが連絡,協議しながら行うことを各合意し,もって被告発会社3社等が共同して,産業機械用軸受の販売に関し,被告発会社3社等の事業活動を相互に拘束することにより,公共の利益に反して,産業機械用軸受の販売に係る取引分野における競争を実質的に制限した。
 (注1) 被告発会社3社等又は被告発会社3社等の販売子会社若しくは販売代理店が,自動車及び自動車部品を除く産業用機械の製造販売業者との間で交渉の上販売価格を決定する玉軸受及びころ軸受(ミニチュア軸受及び小径軸受を除く。)をいう。

イ 自動車用軸受

 被告発人7名のうち,被告発会社2社の自動車用軸受(注2)の販売等に関する業務に従事していた2名は,同一会社に所属するその他の従業者らと共謀の上,自動車用軸受の製造販売等の事業を営む他の事業者の従業者らとともに,被告発会社2社等の業務に関し,平成22年7月上旬頃から同月下旬頃までの間,自動車用軸受の販売価格を被告発会社2社等が共同して引き上げることなどについて,東京都内等において,被告発人らが相互に連絡を取り合って協議を重ね,同年7月1日以降に納入する自動車用軸受の販売価格を,同年6月時点における被告発会社2社等の販売価格から,軸受の原材料である鋼材の投入重量1キログラム当たり20円を目途に引き上げることを合意し,もって被告発会社2社等が共同して,自動車用軸受の販売に関し,被告発会社2社等の事業活動を相互に拘束することにより,公共の利益に反して,自動車用軸受の販売に係る取引分野における競争を実質的に制限した。
 (注2) 被告発会社2社等又は被告発会社2社等の販売子会社若しくは販売代理店が,自動車又は自動車部品の製造販売業者との間で交渉の上販売価格を決定する玉軸受及びころ軸受(ミニチュア軸受及び小径軸受を除く。)をいう。

(2) 罰条

 独占禁止法第89条第1項第1号,第95条第1項第1号,第3条
 刑法第60条

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問い合わせ先

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局審査局犯則審査部第二特別審査
電話 03-3581-4008(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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