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(平成24年6月15日)日新製鋼株式会社に対する審決について(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯の製造販売業者による価格カルテル)

平成24年6月15日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,被審人日新製鋼株式会社(以下「被審人」という。)に対し,平成21年11月24日,審判手続を開始し,以後,審判官をして審判手続を行わせてきたところ,平成24年6月13日,被審人に対し,独占禁止法第66条第2項の規定に基づき,被審人の各審判請求をいずれも棄却する旨の審決を行った(本件平成21年(判)第31号及び第32号審決書については,当委員会ホームページの「報道発表資料」及び「審決等データベース」参照。)。

1 被審人の概要

事業者名 日新製鋼株式会社
所在地 東京都千代田区丸の内三丁目4番1号
代表者 三喜 俊典

2 被審人の審判請求の趣旨

(1) 平成21年(判)第31号

 平成21年(措)第21号排除措置命令の取消しを求める。

(2) 平成21年(判)第32号

 平成21年(納)第59号課徴金納付命令の取消しを求める。

3 主文の内容

 被審人の各審判請求をいずれも棄却する。

4 本件の経緯

平成21年
8月27日 排除措置命令及び課徴金納付命令
10月1日 被審人から審判請求
11月24日 審判手続開始
平成22年
1月15日 第1回審判

平成23年
9月8日 第10回審判(終結)
平成24年
3月26日 審決案送達
4月9日 審決案に対する異議の申立て及び直接陳述の申出
5月10日 直接陳述の聴取
6月13日 審判請求を棄却する審決

5 審決の概要

(1) 原処分の原因となる事実

 被審人は,他の事業者と共同して,建材製品製造業者向け特定カラー鋼板のひも付き取引(注1)(以下「本件ひも付きカラー鋼板」という。)での販売価格を引き上げる旨を合意(注2)することにより,公共の利益に反して,我が国における本件ひも付きカラー鋼板の販売分野における競争を実質的に制限していた。
 被審人の本件違反行為の実行期間は,独占禁止法第7条の2第1項の規定により,平成16年4月1日から平成18年9月6日までであり,独占禁止法第7条の2の規定により算出された課徴金の額は14億6062万円である。
 (注1) 特定カラー鋼板を,需要者である建材製品製造業者が定めた仕様に基づき,直接又は販売業者を通じて,建材製品製造業者に対して販売する方法をいう。
 なお,ここでいう特定カラー鋼板とは,溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯のうち,質量分率で97パーセント以上の亜鉛から成るめっき浴において両面等厚の溶融亜鉛めっき(合金化めっきを除く。)を行った鋼板及び鋼帯に合成樹脂(ポリ塩化ビニルを除く。)を塗覆装したもの,質量分率で約5パーセントのアルミニウム及び残部亜鉛から成るめっき浴において溶融めっきを行った鋼板及び鋼帯に合成樹脂(ポリ塩化ビニルを除く。)を塗覆装したもの並びに質量分率で約55パーセントのアルミニウム,1.6パーセントのシリコン及び残部亜鉛から成るめっき浴において溶融めっきを行った鋼板及び鋼帯に合成樹脂(ポリ塩化ビニルを除く。)を塗覆装したものをいう。
 (注2) 審決案第3の6(1)ないし(4)に記載の第1次合意ないし第4次合意をいう。

(2) 本件の争点

 ア 違反行為(独占禁止法第2条第6項の不当な取引制限)の存否(争点1)
 被審人が本件合意に参加していたか。
 イ 独占禁止法第7条の2第1項の「当該商品」の該当性の有無(争点2)
 被審人が販売した本件ひも付きカラー鋼板のうち,被審人が三和シヤッター工業株式会社(以下「三和シヤッター」という。)向けに販売した本件ひも付きカラー鋼板が,独占禁止法第7条の2第1項の「当該商品」に該当するか。

(3) 争点に関する判断の概要

 ア 争点1について
 以下の各事情に照らせば,被審人は,主として日鉄鋼板株式会社(平成18年12月1日付けで日鉄住金鋼板株式会社に商号変更。以下「日鉄鋼板」という。)の担当者を通じて,本件合意の伝達を受け,本件合意に参加していたものと認められる。
 (ア) 被審人は,従前から,本件ひも付きカラー鋼板を含む3分野で他社とカルテルを続けていたところ,平成15年のステンレス鋼板立入検査(公正取引委員会は,平成15年3月,被審人を含む高炉メーカーに対し,冷間圧延ステンレス鋼板等の価格カルテルの疑いで立入検査を行った。)を契機に,いずれの分野においても他社との会合に参加しなくなった。しかし,被審人は,本件ひも付きカラー鋼板以外の2分野においては,会合には参加していないものの,他社から合意内容の伝達を受けるなどしてカルテルを継続していた。よって,被審人は,ステンレス鋼板の立入検査後も,カルテルを拒否する方針を徹底していなかったことがうかがわれ,本件ひも付きカラー鋼板についてもカルテルを継続していたことを推認させる事実があるといえる。
 (イ) 被審人は,他社との会合に出席しなくなったが,懇親会に参加したり,他社と個別に連絡して価格の情報交換をするなど,複数回にわたり他社と接触していた。
 (ウ) 被審人の担当者が,他社に対して,会合に参加しなくても,合意内容の連絡を受ける意思がある旨発言していたこと,日鉄鋼板の担当者が,他社に対し,被審人に合意内容等を伝達する旨発言していたこと,日鉄鋼板の担当者が合意内容の一部を被審人に伝達したことを認める陳述書が存在することなどから,被審人は,主として日鉄鋼板の担当者を通じ,本件合意の伝達を受け,本件合意に参加していたものと認められることができる。
 (エ) 被審人における本件ひも付きカラー鋼板の値上げ状況は,被審人が本件合意に加わっていたことと矛盾するものとはいえず,被審人が主張するように,被審人が他の事業者の行動とは無関係に,独自の判断によって,本件ひも付きカラー鋼板の値上げ等を決定していたものと認めることはできない。
 イ 争点2について
 被審人は,被審人と三和シヤッターとの間の取引関係が密接で特殊であること,被審人において本件ひも付きカラー鋼板の担当部門とは全く別の部門が三和シヤッターとの取引を担当しており,両部門間で頻繁に情報が交換されることはなかったこと,他社との競合性がないこと等を主張するが,これらの事情によって,被審人の三和シヤッター向け本件ひも付きカラー鋼板について,当該行為(本件合意)を行った事業者が明示的又は黙示的に当該行為の対象からあえて除外したこと,あるいは,これと同視し得る理由によって当該商品が当該行為による拘束から除外されていることを示す特段の事情があるとは認められず,独占禁止法第7条の2第1項にいう「当該商品」に該当する。

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電話 03-3581-5478(直通)
ホームページ  http://www.jftc.go.jp/

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