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(平成24年6月22日)東京電力株式会社に対する独占禁止法違反被疑事件の処理について

平成24年6月22日
公正取引委員会

1 関係人

 公正取引委員会は,東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)に対し,独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ,次のとおり,東京電力の行為は,同法第2条第9項第5号(優越的地位の濫用)に該当し同法第19条の規定に違反する行為につながるおそれがあるとして,本日,次のとおり文書で注意を行った。

名称 東京電力株式会社
所在地 東京都千代田区内幸町一丁目1番3号
代表者 代表取締役 西澤 俊夫
事業の概要 一般電気事業(注1)

(注1)「一般電気事業」とは,発電・送電設備を自社保有し,一般の需要に応じ,電気を供給する事業をいう。

2 注意の概要等

(1)東京電力は,東京電力の供給区域(注2)における自由化対象需要家(注3)向け電力供給量のほとんどを占めており,一方,当該供給区域における特定規模電気事業(注4)の電力供給の余力は小さい。これらの事情から,東京電力と取引しているほとんどの自由化対象需要家にとって,東京電力との取引の継続が困難になれば事業経営上きな支障を来すため,東京電力が当該需要家にとって著しく不利益な取引条件の提示等を行っても,当該需要家がこれを受け入れざるを得ない状況にあり,東京電力は,当該需要家に対し,その取引上の地位が優越していると考えられる。
(注2)「東京電力の供給区域」とは,茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,山梨県,静岡県(富士川以東)の区域をいう。
(注3)「自由化対象需要家」とは,契約電力が原則として50キロワット以上の需要家をいう。
(注4)「特定規模電気事業者」とは,自由化対象需要家の需要に応ずる電気の供給を行う事業者であって,一般電気事業者を除く者をいう。
(2)東京電力は,東京電力の供給区域において,東京電力と取引している自由化対象需要家に対し電力供給を行うに当たり,平成24年1月頃から同年3月頃までの間,東京電力と当該需要家との間で締結している契約上,あらかじめの合意がなければ契約途中での電気料金の引上げを行うことができないにもかかわらず,一斉に同年4月1日以降の使用に係る電気料金の引上げを行うこととするとともに,当該需要家のうち東京電力との契約電力が500キロワット未満の需要家に対しては,当該需要家から異議の連絡がない場合には電気料金の引上げに合意したとみなすこととして書面により電気料金の引上げの要請を行っていた事実が認められた。
 なお,東京電力は,本件に係る経済産業省の指導等を踏まえ,平成24年3月下旬頃以降,東京電力と取引している自由化対象需要家に対し,契約期間満了までは契約中の電気料金での取引の継続が可能であることを伝えた上で,電気料金の引上げの要請を行うとともに,当該需要家のうち東京電力との契約電力が500キロワット未満の需要家に対する電気料金の引上げの要請に当たっては,書面に加え,電話や訪問により口頭で電気料金の引上げ理由等について説明している事実が認められた。
(3)前記(1)を踏まえると,東京電力の前記(2)の行為は,独占禁止法第2条第9項第5号(優越的地位の濫用)に該当し同法第19条の規定に違反する行為につながるおそれがある。
(4)よって,公正取引委員会は,東京電力に対し,今後,東京電力と取引している自由化対象需要家に対して電気料金の引上げ等の取引条件を変更するに当たっては,当該条件を提示した理由について必要な情報を十分に開示した上で説明するなどして,自由化対象需要家向け電力取引について,独占禁止法違反となるような行為を行うことのないよう注意した。

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問い合わせ先

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局審査局情報管理室
電話 03-3581-5471
ホームページ http://www.jftc.go.jp

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