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(平成24年6月22日)生活協同組合コープさっぽろに対する勧告について

平成24年6月22日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,生活協同組合コープさっぽろ(以下「コープさっぽろ」という。)に対し調査を行ってきたところ,下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたので,本日,下請法第7条第2項の規定に基づき,同組合に対して勧告を行った。

1 関係人の概要

名称 生活協同組合コープさっぽろ
主たる事務所の所在地 札幌市西区発寒十一条五丁目10番1号
代表者 代表理事 大見 英明
事業の概要 食料品等の小売業

2 勧告の概要等

(1)違反事実の概要

 コープさっぽろは,食料品等の製造を下請事業者に委託しているところ,次のア又はイにより,下請事業者に責任がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた。減額した金額は,下請事業者8名に対し総額2837万9880円である。
ア 下請事業者に対し,「月次リベート」として,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者について,平成22年9月から平成24年3月までの間,下請代金の額から当該金額を差し引いていた。
イ 下請事業者に対し,「年次リベート」として,下請代金の額の6か月ごとの合計額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者について,平成22年9月,平成23年3月及び同年9月,下請代金の額から当該金額を差し引いていた。

(2) 勧告の概要

ア コープさっぽろは,下請事業者に対し,前記(1)の行為により支払うべき下請代金の額から減じていた額を速やかに支払うこと。
イ コープさっぽろは,前記(1)の行為が下請法第4条第1項第3号の規定に違反するものである旨及び今後,同号の規定に違反する行為を行わない旨を理事会の決議により確認すること。
ウ(ア) コープさっぽろは,前記ア及びイに基づいて採った措置の内容を自らの役員及び職員に周知徹底すること。
 (イ) コープさっぽろは,今後,下請法第4条第1項第3号の規定に違反する行為を行うことがないよう,発注担当者に対する下請法の研修を行うなど自らの体制の整備のために必要な措置を講じるとともに,その内容を自らの役員及び職員に周知徹底すること。
エ コープさっぽろは,次の事項を取引先下請事業者に周知すること。
 (ア) 前記ア,イ及びウ(ア)に基づいて採った措置
 (イ) 前記ウ(イ)の自らの体制の整備のために必要な措置を講じた旨

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局北海道事務所下請課
電話 011-231-6300(直通)
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部下請取引調査室
電話 03-3581-3374(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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