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(平成24年6月26日)平成23年度における中部地区の下請法の運用状況等について

平成24年6月26日
公正取引委員会事務総局
中部事務所

1 書面調査の実施状況

(1) 親事業者に対する書面調査
5,057名(製造委託等(注1)3,772名,役務委託等(注2)1,285名)
(2) 下請事業者に対する書面調査
33,784名(製造委託等27,227名,役務委託等6,557名)

発送件数と措置件数のグラフ

2 下請法違反被疑事件の処理状況
(1) 措置件数717件(前年度比20.5%増)
勧告:1件(製造委託等)
指導:716件(製造委託等570件,役務委託等146件)
(2) ア 手続規定違反(注3)
784件(製造委託等629件,役務委託等155件)
イ 実体規定違反(注4)
533件(製造委託等425件,役務委託等108件)
<主な違反行為類型>
[1]下請代金の支払遅延(264件)
[2]長期手形等の割引困難なおそれのある手形の交付(87件)
[3]買いたたき(52件)

第2 下請法等違反行為の未然防止等 

1 下請法の基礎的な内容の説明を行う「下請法基礎講習会」を今年度から新たに実施することとし,平成23年度は,同講習会を4会場で実施。
2 毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め,中部経済産業局と共同して,下請法に関する講習会を開催するなど下請法の普及・啓発活動を実施しているところ,平成23年度は,同講習会を6県7会場(うち公正取引委員会主催分3県3会場)で実施。
3 「公取委による中小事業者のための移動相談会」を,平成23年度は,2県2か所で実施。

(注1) 製造委託及び修理委託をいう。以下同じ。
(注2) 情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。以下同じ。
(注3) 下請法第3条に規定する「書面の交付義務」及び第5条に規定する「書類の作成・保存義務」の違反をいう。
(注4) 下請法第4条に規定する「受領拒否」,「支払遅延」,「減額」等の禁止行為の違反をいう。

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問い合わせ先

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局 中部事務所 下請課
電話052-961-9424(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/c_chubu/

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