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(平成24年6月26日)平成23年度における近畿地区の下請法の運用状況等について

第1 下請法の運用状況

1 書面調査の実施状況(注1)
(1) 親事業者に対する書面調査
6,772名(製造委託等(注2)4,953名,役務委託等(注3)1,819名)
(2) 下請事業者に対する書面調査
41,504名(製造委託等32,296名,役務委託等9,208名)
(注1) 書面調査の実施件数は,改正下請法が施行された平成16年度以降最多。
(注2) 製造委託及び修理委託をいう。以下同じ。
(注3) 情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。以下同じ。

2 下請法違反被疑事件の処理状況
(1) 措置件数:1,202件(注4)(前年度比20.6%増)
勧告:2件(製造委託等1件,役務提供委託等1件)
指導:1,200件(製造委託等976件,役務委託等224件)
(注4) 措置件数は,改正下請法が施行された平成16年度以降最多。
(2) 下請法違反行為の類型別件数
ア 手続規定違反(下請法第3条又は第5条違反)
1,258件(製造委託等1,041件,役務委託等217件)
イ 実体規定違反(下請法第4条違反)
718件(製造委託等548件,役務委託等170件)
<主な違反行為類型>
[1]下請代金の支払遅延(370件)
[2]長期手形等の割引困難なおそれのある手形の交付(103件)
[3]買いたたき(64件)

第2 下請法違反行為及び優越的地位の濫用行為の未然防止等

1 下請法の普及・啓発
○ 毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め,近畿経済産業局と共同して,下
請法に関する講習会を開催するなど下請法の普及・啓発活動を実施しているところ,
平成23年度は,同講習会を7府県10会場(うち公正取引委員会主催分4府県5会場)
で実施。
○ 下請法の基礎的な内容の説明を行う「下請法基礎講習会」を4府県4会場で実施。
○ 「公取委による中小事業者のための移動相談会」を5府県10か所で実施。

 2 優越的地位の濫用に関する普及・啓発
○ 平成22年11月に公表した「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」について,関係事業者団体等に周知。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局 近畿中国四国事務所
 下請課 電話06-6941-2176(直通)(第2の2関係以外)
 取引課 電話06-6941-2175(直通)(第2の2関係)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/c_kinki/

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