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(平成24年6月27日)独占禁止懇話会第192回会合議事概要

平成24年6月27日
公正取引委員会

1 日時

 平成24年6月22日(金曜)14時00分から16時00分

2 場所

 公正取引委員会大会議室

3 議題

  • 平成23年度における独占禁止法違反事件の処理状況
  • 平成23年度における下請法等の運用状況及び企業間取引の公正化への取組
  • 平成23年度における主要な企業結合事例

4 議事概要

 各議題について,事務総局から説明を行い,会員から大要以下のような意見・質問が出された。

(1)平成23年度における独占禁止法違反事件の処理状況

会員 優越的地位の濫用の適用事例のうち,スーパーマーケットに対する件は,個別事業者が違反行為を行ったケースとして個別に対処することでよいと思うが,家電量販店に対する件については,排除措置命令の対象となった従業員等を派遣させる行為は,家電量販店業界全体で長期にわたって行われてきたものである。このような業界全体の慣行がある場合についても,特定の事業者に対する排除措置命令という同じ考え方で対処することでよいのかという問題があるのではないか。
 事務総局 家電業界に関しては,平成20年に大手家電量販店に対する排除措置命令を行ったところであり,これを機に業界全体の正常化が期待されたが,そうはなっていなかったために,このような排除措置命令を採ることとなったものである。今後とも,業界の慣行に注目しつつ,優越的地位の濫用について適切に対処していきたい。

 会員 平成21年の独占禁止法改正により,排除型私的独占と優越的地位の濫用が課徴金納付命令の対象とされたが,上限付きの裁量型の制度にすることが望ましいと思っている。裁量のない課徴金制度であることによって逆に事件処理に当たって不都合が生じたり,措置のバランスで苦労していることもあるのではないか。もう少しで施行後3年となるので,実績をみて評価,分析をお願いしたい。

 会員 不当廉売の注意件数が年々減っているが,全国中小企業団体中央会に入ってくる不当廉売に関する要望は減っているわけではない。厳正な取締りをお願いしたい。
 事務総局 特に家電製品に係る注意件数が大きく減少しているが,これは公正取引委員会が行ってきた不当廉売規制の趣旨の説明を理解してもらった結果だと考えている。一方で,悪質な事案については厳しく対処していきたい。

 会員 配布資料にある不当廉売の警告事例をみると,排除措置命令も可能であったように思うが,「未然防止」という観点を重視して法的措置に慎重になっているといった事情はあるのか。
 事務総局 不当廉売の違反行為に対しては,未然防止の観点から迅速処理を心掛けるとともに,悪質な行為に対しては厳正に対処することとしている。御指摘の事例については,不当廉売の法律要件に照らして,十分な証拠が得られなかったが,違反の疑いがあるとして警告したものである。

(2)平成23年度における下請法等の運用状況及び企業間取引の公正化への取組について

 会員 デフレ,円高,電気料金引上げなどにより,親企業が海外生産,海外調達を進めており,それに伴う下請事業者の選別が進み,中小事業者を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっている。公正取引委員会には,今後とも,下請法の厳正な執行をお願いしたい。

 会員 国会では消費税率の引上げの議論が行われているが,消費税率が引き上げられた場合,その価格への転嫁が実現できるかという問題がある。公正取引委員会においては,価格転嫁対策に関して万全の措置を講じてほしい。

(3)平成23年度における主要な企業結合事例について

 会員 企業結合事例集の審査内容に関する記載は以前に比べて詳しくなっているが,例えば,将来の輸入圧力を判断要素とした場合に,事後的な検証が可能となるよう,より具体的な事実の記載をお願いしたい。
 事務総局 将来の輸入の可能性については,当事会社以外の会社からのヒアリング等から認定することもあり,その内容が当該会社の秘密に当たる場合もある。具体的に記載することが可能な事実については,より詳しく記載するよう努めていきたい。

 会員 問題解消措置を採ることを前提として問題ないと判断する企業結合事案の処理において,問題解消措置を排除措置として命ずるのではなく,変更報告書により届出書に問題解消措置を追加することで対応しているとの説明があったが,この場合,問題解消措置の内容が公にされず,同業者等が知ることができないという問題があるのではないか。
 事務総局 御指摘のように排除措置命令で問題解消措置を命ずる方法もあるが,当事会社が問題解消措置を講ずると申し出ている場合には,行政処分を行うまでもないと考えている。また,問題解消措置の内容が公にされないと問題解消措置の実効性を欠くような場合,例えば,昨年度の審査事案における参入促進措置については,当事会社のホームページに問題解消措置を掲載することにより,同業者等が確認できるようにしている。

 会員 問題解消措置が採られることを前提として問題ないと判断したにもかかわらず,これが守られない場合はどうするのかという懸念がある。公正取引委員会で問題解消措置の実施状況について事後的に検証し,結果を公表してはどうか。
 事務総局 例えば,事業譲渡のように譲渡先の選定等に一定の期間を要するような問題解消措置の場合には,問題解消措置の中に公正取引委員会へ報告することも含まれている。問題解消措置が実行されていない場合は,審査を再開して法的措置を採ることも可能である。また,問題解消措置の実施に関する報告を受けた場合には,適切に実行されているか常に検証しているところである。

 以上

 (文責:公正取引委員会事務総局 速報のため事後修正の可能性あり。)

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局総務課
電話 03-3581-5476(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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