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(平成24年6月28日)平成23年度における中国地区の下請法の運用状況等について(概要)

平成24年6月28日
公正取引委員会事務総局
近畿中国四国事務所中国支所

第1 下請法の運用状況

1 書面調査の実施状況

(1)親事業者に対する書面調査
1,756名(製造委託等1,268名,役務委託等488名)
(2)下請事業者に対する書面調査
8,877名(製造委託等6,790名,役務委託等2,087名)

書面調査の実施状況
親事業者に対する調査 平成21年度 1,791件 平成22年度 1,730件 平成23年度 1,756件
下請事業者に対する調査 平成21年度 5,819件 平成22年度 7,907件 平成23年度 8,877件
 
措置件数
製造委託等 平成21年度 245件 平成22年度 227件 平成23年度 243件
役務委託等 平成21年度 49件 平成22年度 82件 平成23年度 66件
合計 平成21年度 294件 平成22年度 309件 平成23年度 309件

2 下請法違反被疑事件の処理状況

(1)措置件数309件(前年度と同数)
勧告3件(製造委託等)
指導306件(製造委託等240件,役務委託等66件)
(2)ア 手続規定違反(下請法第3条又は第5条違反)
311件(製造委託等249件,役務委託等62件)
イ 実体規定違反(下請法第4条違反)
150件(製造委託等109件,役務委託等41件)
<主な違反行為類型>
[1]下請代金の支払遅延(91件)
[2]長期手形等の割引困難なおそれのある手形の交付(17件)
[3]下請代金の減額(12件)
第2 下請法等違反行為の未然防止
1 下請法の基礎的な説明を行う入門的な講習会を今年度から新たに実施したところ,平成23年度においては,同講習会を2県2会場で実施した。
2 毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め,中国経済産業局と共同して,下請法に関する講習会を開催するなど下請法の普及・啓発活動を実施しているところ,平成23年度においては,同講習会を5県5会場(うち公正取引委員会主催分3県3会場)で実施した。

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問い合わせ先

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所中国支所下請課
電話082-228-1501(代表)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/c_chugoku/

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