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(平成24年6月28日)平成23年度における沖縄地区の下請法の運用状況等について

平成24年6月28日
内閣府沖縄総合事務局
総務部公正取引室

第1 下請法の運用状況

1 書面調査の実施状況

 公正取引委員会では,下請取引の性格上,下請事業者からの下請法違反被疑事実についての申告が期待できないことから,親事業者及び当該親事業者と取引のある下請事業者を対象に定期的に書面調査を実施するなどして,違反行為の発見に努めてきている。
 書面調査は,内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室(以下「沖縄公正取引室」という。)管内に所在する資本金の額又は出資の総額が1000万円超の親事業者291名(製造委託等(注1)172名,役務委託等(注2)119名)及び当該親事業者と取引のある下請事業者528名(製造委託等275名,役務委託等253名)を対象に実施した(第1表参照)。
(注1) 製造委託及び修理委託をいう。以下同じ。
(注2) 情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。以下同じ。

第1表 書面調査の実施状況
年度/区分
親事業者調査(名)
下請事業者調査(名)
全国
沖縄
全国
沖縄
平成23年度
38,503
291

212,659

528

製造委託等
25,082
172
150,312
275

役務委託等
13,421
119
62,347
253
平成22年度
38,046
290

210,166

441

製造委託等
24,782
169
147,692
295

役務委託等
13,264
121
62,474
146
平成21年度
36,342
300

201,005

379

製造委託等
24,502
197
121,692
193

役務委託等
11,840

103

79,313
186

[単位:名]

2 下請法違反被疑事件の処理状況

(1) 下請法違反被疑事件の新規着手及び処理の状況(第2表参照)
ア 新規着手状況
新規に着手した下請法違反被疑事件は41件(製造委託等24件,役務委託等17件)であり,事件の端緒としては,公正取引委員会が親事業者及び下請事業者を対象に行った書面調査によるものである。
イ 処理状況
下請法違反被疑事件として処理した件数は41件(製造委託等24件,役務委託等17件)であり,このうち35件(製造委託等20件,役務委託等15件)について指導を行った。主な指導事件の概要は別紙のとおりである。

第2表 下請法違反被疑事件の処理状況
年度/区分
新規着手件数
処理件数
措置
不問
書面調査
申告
中小企業
庁長官か
らの措置
請求
勧告(注)
指導
小計
平成23年度
全国
4,494
56
4
4,554
18
4,326
4,344
292
4,636
沖縄
41
0
0
41
0
35
35
6
41

製造委託等
全国
3,409
35
4
3,448
15
3,317
3,332
178
3,510
沖縄
24
0
0
24
0
20
20
4
24

役務委託等
全国
1,085
21
0
1,106
3
1,009
1,012
114
1,126

沖縄
17
0
0
17
0
15
15
2
17
平成22年度
全国
4,509
145
4
4,658
15
4,226
4,241
369
4,610
沖縄
33
1
0
34
0
30
30
4
34

製造委託等
全国
3,154
84
3
3,241
13
2,977
2,990
205
3,195
沖縄
19
0
0
19
0
17
17
2
19

役務委託等
全国
1,355
61
1
1,417
2
1,249
1,251
164
1,415

沖縄
14
1
0
15
0
13
13
2
15
平成21年度
全国
3,728
105
2
3,835
15
3,590
3,605
254
3,859
沖縄
42
0
0
42
0
42
42
0
42

製造委託等
全国
3,064
58
0
3,122
10
2,963
2,973
189
3,162
沖縄
26
0
0
26
0
26
26
0
26

役務委託等
全国
664
47
2
713
5
627
632
65
697

沖縄
16
0
0
16
0
16
16
0
16

[単位:件]
(注) 勧告を行った事件の中には,複数の委託取引において違反行為が認められたものがあるが,本表においては,当該事件の違反行為を主として行った委託取引に区分して,件数を計上している。

(2) 下請法違反行為の類型別件数の状況(第3表参照)
ア 指導を行った事件における下請法違反行為を類型別にみると,延べ合計で51件となっており,このうち,製造委託等に係るものが30件,役務委託等に係るものが21件となっている。
イ 発注書面の交付義務違反等を定めた手続規定違反(下請法第3条又は第5条違反)は34件(類型別件数の延べ合計の66.7%)となっており,このうち,製造委託等に係るものが21件,役務委託等に係るものは13件となっている。
ウ 親事業者の禁止行為を定めた実体規定違反(下請法第4条違反)は17件(類型別件数の延べ合計の33.3%)である。その内訳は,[1]下請代金の支払遅延が13件(実体規定違反に係る類型別件数の延べ合計の76.5%),[2]下請代金の減額,買いたたき,手形期間が120日(繊維業の場合は90日)を超える長期手形等の割引困難なおそれのある手形の交付(以下「割引困難手形」という。)及び不当な経済上の利益の提供要請がそれぞれ1件(それぞれ同5.9%)となっている。
(ア) 製造委託等に係る実体規定違反は9件であり,その内訳は,[1]下請代金の支払遅延が6件(製造委託等の実体規定違反に係る類型別件数の延べ合計の66.7%),[2]下請代金の減額,買いたたき及び割引困難手形の交付がそれぞれ1件(それぞれ同11.1%)となっている。
(イ) 役務委託等に係る実体規定違反は8件であり,その内訳は,[1]下請代金の支払遅延が7件(役務委託等の実体規定違反に係る類型別件数の延べ合計の87.5%),[2]不当な経済上の利益の提供要請が1件(同12.5%)となっている。

第3表 下請法違反行為の類型別件数

     
年度/区分

手続規定違反
実体規定違反
合計
書面交
付義務
書類保
存義務
小計
受領
拒否
支払
遅延
減額
返品
買い
たたき
購入等
強制
早期
決済
割引困
難手形
利益提供要請
やり
直し等
報復
措置
小計
平成23年度
全国
3,813
715
4,528
38
1,328
189
34
166
86
45
280
52
68
0
2,286
6,814
沖縄
31
3
34
0
13
1
0
1
0
0
1
1
0
0
17
51

製造委託等
全国
3,010
531
3,541
31
840
156
31
132
51
44
264
40
47
0
1,636
5,177
沖縄
18
3
21
0
6
1
0
1
0
0
1
0
0
0
9
30

役務委託等
全国
803
184
987
7
488
33
3
34
35
1
16
12
21
0
650
1,637

沖縄
13
0
13
0
7
0
0
0
0
0
0
1
0
0
8
21
平成22年度
全国
3,833
724
4,557
8
1,281
176
9
93
59
20
224
47
38
0
1,955
6,512
沖縄
25
6
31
0
16
1
0
0
0
0
1
0
0
0
18
49

製造委託等
全国
2,765
489
3,254
8
809
136
9
67
40
20
205
36
28
0
1,358
4,612
沖縄
14
4
18
0
8
0
0
0
0
0
1
0
0
0
9
27

役務委託等
全国
1,068
235
1,303
0
472
40
0
26
19
0
19
11
10
0
597
1,900

沖縄
11
2
13
0
8
1
0
0
0
0
0
0
0
0
9
22
平成21年度
全国
3,300
384
3,684
25
790
107
14
113
67
42
300
49
28
0
1,535
5,219
沖縄
39
7
46
0
18
1
0
0
0
0
0
0
0
0
19
65

製造委託等
全国
2,748
307
3,055
24
594
84
14
97
51
38
288
44
22
0
1,256
4,311
沖縄
25
2
27
0
10
0
0
0
0
0
0
0
0
0
10
37

役務委託等
全国
552
77
629
1
196
23
0
16
16
4
12
5
6
0
279
908

沖縄
14
5
19
0
8
1
0
0
0
0
0
0
0
0
9
28

[単位:件]
(注1) 1つの事案において複数の行為類型について勧告又は指導を行っている場合があるので,違反行為の類型別件数の合計と第2表の「措置」の件数とは一致しない。
(注2) 書面交付義務違反については,発注書面の不交付のほか,記載不備も含まれる。

(3)下請事業者が被った不利益の原状回復の状況
下請代金の支払遅延事件(指導を行ったもの)においては,親事業者は,下請事業者13名に対し,総額54万円の遅延利息を支払った(第4表参照)。

第4表 下請代金の支払遅延事件における遅延利息の支払状況(措置日前支払分を含む。)
年度/区分
支払を行った
親事業者数
支払を受けた
下請事業者数
支払総額
平成23年度
全国
78名
1,953名
1億6661万円
沖縄
1名
13名
54万円
平成22年度
全国
89名
3,420名
2億8238万円
沖縄
1名
19名
74万円
平成21年度
全国
61名
2,737名
1億 790万円
沖縄

0名

0名
0万円

第2 下請法等違反行為の未然防止及び企業間取引の公正化への取組

 下請法の運用に当たっては,違反行為を迅速かつ効果的に排除することはもとより,違反行為を未然に防止することも重要である。
このような観点から,沖縄公正取引室においては,以下のとおり各種の施策を実施し,違反行為の未然防止を図っている。

1 下請法に係る講習会

(1) 下請取引適正化推進講習会の実施
 公正取引委員会は,下請法の普及・啓発を図るため,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定めており,沖縄公正取引室は,沖縄総合事務局経済産業部と共同して,下請法の概要等を説明する下請取引適正化推進講習会を実施している。平成23年度においては,当該講習会を1会場で実施した。
(2) 基礎講習会の実施
 企業のコンプライアンス意識の高まりや,下請取引適正化推進講習会の受講者から初心者向けの講習を受けたいとの要望等を踏まえ,下請法の基礎的な内容の説明を行う「下請法基礎講習会」を,平成23年度から新たに実施している。平成23年度においては,当該講習会を1会場で実施した。

2 下請法等に係る相談・指導

(1) 下請法等に係る相談・指導
 沖縄公正取引室では,年間を通して,下請法及び優越的地位の濫用規制に係る相談を受け付けており,平成23年度においては57件に対応した。
(2) 公取委による中小事業者のための移動相談会の実施
 下請事業者を始めとする中小事業者からの求めに応じ,当該中小事業者が所在する地域に沖縄公正取引室の職員が出向き,下請法及び優越的地位の濫用規制について基本的な内容を分かりやすく説明するとともに相談受付等を行う「公取委による中小事業者のための移動相談会」を実施している。平成23年度においては,当該相談会を1か所で実施した。

3 下請取引等改善協力委員

 下請法等の的確な運用に資するため,下請取引及び大規模小売業者等との取引の実情に明るい中小事業者等に下請取引等改善協力委員を委嘱している(平成24年3月末時点における沖縄公正取引室管内の下請取引等改善協力委員は3名)。平成23年度においては,下請取引等改善協力委員から下請取引の現状,東日本大震災の影響等について意見聴取を行った。

4  コンプライアンス確立への積極的支援

 沖縄公正取引室では,事業者等から下請法及び優越的地位の濫用規制に関する相談に応じるとともに,下請法等の一層の普及・啓発を図るため,事業者団体が開催する研修会等に講師を派遣している。平成23年度においては,事業者団体へ講師を2回派遣するとともに,下請法等に関する資料の提供を行った。

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問い合わせ先

内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室
電話 098-866-0049(直通)
ホームページ http://jftc.go.jp/regional_office/okinawa/index.html

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