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(平成24年6月26日)平成23年度における中部地区の独占禁止法の運用状況等について(概要)

平成24年6月26日
公正取引委員会事務総局
中部事務所

第1 独占禁止法違反事件の処理状況

1 公正取引委員会は,迅速かつ実効性のある事件審査を行うとの基本方針の下,国民生活に影響の大きい価格カルテル・入札談合,中小事業者等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用や不当廉売・差別対価など,社会的ニーズに的確に対応した多様な事件に厳正かつ積極的に対処することとしている。
  そして,公正取引委員会は,一般から提供された情報(申告),自ら探知した事実等を検討し,必要な審査を行い,審査の結果,違反行為が認められたときは,当該行為をした事業者等に対し,違反行為を排除するために必要な措置等を命じている。違反行為のうち,価格カルテル,入札談合及び優越的地位の濫用については,違反行為をした事業者に対して課徴金の納付を命じている。

2 最近の独占禁止法違反事件の処理状況(不当廉売事案で迅速処理したもの及び注意した優越的地位の濫用事案を除く。)
最近5年間における中部地区の独占禁止法違反事件の処理状況は,次のとおりである。

独占禁止法違反事件の処理件数
                           年度
処理内容
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
審査件数 前年度からの繰越し 1 0 1 4 4
年度内新規着手 9 9 10 2 9
合計 10 9 11 6 13
処理件数 法的措置 排除措置命令等(注1) 0 1 3 0 2(注5)
その他 警告(注2) 2 0 0 0 0
注意(注3) 6 6 3 2 6
打切り(注4) 2 1 1 0 0
小計 10 7 4 2 6
合計 10 8 7 2 8
次年度への繰越し 0 1 4 4 6

(注1)「法的措置」とは,排除措置命令及び課徴金納付命令であり,1つの事件について,排除措置命令と課徴金納付命令がともになされている場合には,法的措置件数を1件としている。
(注2)「警告」とは,排除措置命令等の法的措置を採るに足る証拠が得られないが,違反の疑いがある場合に行う措置である。
(注3)「注意」とは,違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られないが,将来違反につながるおそれがある場合に行う措置である。
(注4)「打切り」とは,違反行為が認められない等により,審査を打ち切る場合をいう。

3 独占禁止法違反事件の概要
(1) 入札談合
 ア 石川県発注の特定土木一式工事
   石川県が発注する特定土木一式工事について,入札参加業者は,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた(平成23年10月6日・排除措置命令及び課徴金納付命令(課徴金総額4億4782万円))。
 イ 石川県輪島市発注の特定土木一式工事
   石川県輪島市が発注する特定土木一式工事について,入札参加業者は,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた(平成23年10月6日・排除措置命令及び課徴金納付命令(課徴金総額2億2223万円))。

(2) 優越的地位の濫用
公正取引委員会は,優越的地位の濫用に係る情報に接した場合には,効率的かつ効果的な調査を行い,独占禁止法違反につながるおそれのある行為が認められた場合には,未然防止の観点から注意するとの方針の下,平成23年度において,9件の注意を行った。注意を行った主な事例は以下のとおりである(注)。
(注) 次の各事例は,記載された行為が行われていた疑いがあり,独占禁止法違反につながるおそれがあったものである。

ア ホームセンター業を営むAは,納入業者に対し,買取りで仕入れた商品のうち,閉店となる店舗において,一般消費者に対して値引き販売したり,近隣の店舗に振り分けたりといった方法を採っても売れ残った商品について,返品していた。
イ ホテル業を営むBは,年に数回,Bの運営するホテルにおいてディナーショー等の催事を行っているところ,取引業者に対し,ディナーショー等のチケットを購入するよう要請していた。

また,独占禁止法違反が認められた場合は厳正に対処することとしている。

(3) 不当廉売
不当廉売は,総販売原価を大幅に下回るような価格であるなど不当に低い価格で,継続して販売し,他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれのある行為であり,独占禁止法第19条で禁止されるものである。申告のあった不当廉売事案に関しては,迅速に処理するとの方針の下で対処しており,平成23年度においては,酒類,石油製品,家庭用電気製品等について,不当廉売につながるおそれがあるとして  720件の注意を行った。
また,大規模事業者による不当廉売等周辺の中小事業者に対する影響が大きいと考えられる事案については厳正に対処することとしている。

第2 企業結合関係届出等及び協同組合届出の動向

1 企業結合関係届出等
独占禁止法では第4章において,事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立等の禁止(第9条)及び銀行業又は保険業を営む会社の議決権取得・保有の制限(第11条)について規定しているほか,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合及び不公正な取引方法による場合の会社等の株式取得・所有,役員兼任,合併,分割,共同株式移転及び事業譲受け等の禁止並びに一定の条件を満たす企業結合についての届出又は報告義務(第10条及び第13条から第16条まで)を規定している。
  公正取引委員会では,これら株式取得・所有,合併等に係る独占禁止法上の問題の有無について審査を行っている。
  最近5年間における中部地区の企業結合関係届出受理件数は,次のとおりである。

 

企業結合関係届出受理件数
  19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
株式取得届出受理 85 55 51 11 12
合併届出受理 8 4 3 2 0
分割届出受理 4 2 0 1 0
共同株式移転届出受理 0 0 0
事業譲受け等届出受理 15 6 3 4 1
合計 112 67 57 18 13

(注1) 平成19年度から平成21年度までの株式取得届出受理件数には,平成21年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法の規定に基づく株式所有に関する報告書の提出件数を含む。
(注2) 平成22年度は前年度までの届出受理等件数から大幅に減少しているが,これは平成22年1月1日に施行された改正独占禁止法によって届出対象範囲が縮減されたためである。

2 協同組合届出
中小企業等協同組合法は,同法に基づき設立された事業協同組合及び信用協同組合に対し,同法第7条第1項第1号で規定する小規模事業者以外の事業者が加入したとき又は組合員が同小規模事業者でなくなったときには,その旨を公正取引委員会に届け出ることを義務付けている(同法第7条第3項)。
最近5年間における中部地区の協同組合届出件数は,次のとおりである。

中小企業等協同組合法第7条第3項に基づく届出件数
  19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
中協法7条3項届出 24 16 11 14 11

第3 広報・広聴活動等

公正取引委員会では,独占禁止法及び下請法の普及・啓発並びに競争政策の運営に資するため,次のような広報・広聴活動を行っている。
 1 独占禁止政策協力委員制度
競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実情に即した政策運営に資するため,平成11年度から,独占禁止政策協力委員制度を設置しており,公正取引委員会が行う広報活動等に御協力いただくとともに,独占禁止法等の運用や競争政策の運営等について意見聴取を行っている。
平成23年度においては,上半期に(1)企業結合規制の見直しについて,(2)東日本大震災への公正取引委員会の対応について,(3)優越的地位の濫用規制についてなど,下半期に(1)効果的な広報・広聴活動について,(2)公正取引委員会に期待することについて,(3)公正取引委員会の相談体制等についてなどの意見聴取を行った。

2 有識者との懇談会
各地の有識者と公正取引委員会の委員長,委員等との懇談及び講演会を通して,競争政策についてより一層の理解を求めるとともに,幅広い意見,要望を把握し,今後の競争政策の有効かつ適切な推進に資するため,昭和47年度以降,毎年,全国各地において有識者との懇談会を開催している。
中部地区では,これまで6都市で37回開催しており,平成23年度は静岡市において,静岡商工会議所,静岡県商工会議所会連合会,静岡県中小企業団体中央会,静岡県商工会連合会,静岡県消費者団体連盟,報道機関,学識経験者等の有識者との懇談会を実施し,同時に「公正な経済社会の実現に向けた公正取引委員会の取組」をテーマに講演会を開催した。
 また,平成4年度から中部事務所長等と各地の有識者等との懇談会を開催しており,平成23年度は岐阜県海津市,静岡県三島市,三重県桑名市及び金沢市の4か所において開催した。

3 独占禁止法説明会等
 公正取引委員会では,独占禁止法等の違反の未然防止を図るため,説明会・講習会等を自ら主催しているほか,各種業界団体等から要請を受けて講習会等へ講師を派遣している。
 中部地区では,平成23年度は独占禁止法に関する説明会等を41回実施した。
 
4 学生に対する独占禁止法教室の実施
 消費者であり,また,将来,経済活動に参加する中学生,高校生及び大学生を対象に,独占禁止法等についての理解を深めてもらうことを目的として,当委員会の職員による「独占禁止法教室」を開催している。
 中部地区では,平成23年度は中学生向け独占禁止法教室を2校,高校生向け独占禁止法教室を4校,大学生向け独占禁止法教室を7校で開催した。

5 一日公正取引委員会
 本局及び地方事務所等の所在地以外の都市において,独占禁止法及び下請法の普及・啓発活動や相談対応の一層の充実を図るため,独占禁止法講演会,下請法講演会,入札談合等関与行為防止法研修会,消費者セミナー,報道機関との懇談会,有識者との懇談会,相談コーナーなどを1か所の会場で開催する「一日公正取引委員会」を 開催している。
 中部地区では,平成23年度は金沢市において,2月17日に一日公正取引委員会を開催した。

6 消費者セミナー
 一般消費者に独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動について,より一層の理解を深めてもらうことを目的として,「消費者セミナー」を開催している。
 中部地区では,平成23年度は岐阜県恵那市,同県大垣市,同県土岐市,名古屋市,愛知県日進市,津市及び金沢市の7か所において開催した。

7 相談業務
 公正取引委員会では,法運用に対する理解を深め,違反行為の未然防止を図るため,相談を受け付けている。
 最近5年間の相談受付件数は次のとおりである。

相談受付件数
  19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
独占禁止法 456 417 797 299 342
下請法 747 1,011 1,265 934 744
合計 203 1,428 2,062 1,233 1,086

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問い合わせ先

独占禁止法違反事件の処理状況に関する問い合わせ先  
 公正取引委員会事務総局中部事務所第一審査課
電話 052-961-9425(直通)
企業結合関係届出等の動向に関する問い合わせ先 
公正取引委員会事務総局中部事務所経済取引指導官
電話 052-961-9422(直通)
広報活動等に関する問い合わせ先            
公正取引委員会事務総局中部事務所総務課
  電話 052-961-9421(直通)
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