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(平成24年3月2日)株式会社たち吉に対する勧告について

平成24年3月2日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,株式会社たち吉(以下「たち吉」という。)に対し調査を行ってきたところ,下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)第4条第1項第1号(受領拒否の禁止)及び同項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたので,本日,下請法第7条第1項及び同条第2項の規定に基づき,同社に対して勧告を行った。

1 関係人の概要

名称 株式会社たち吉
本店所在地 京都市下京区四条通富小路角立売東町21番地
代表者 代表取締役 岡田 高幸
事業の概要 陶磁器等の卸売業及び小売業

2 勧告の概要等

(1) 違反事実の概要

ア たち吉は,陶磁器等の製造を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に責任がないのに,下請事業者に対し,たち吉が発注書面に発注数量の全量を受領する期限として記載した「予約期間」の末日を経過しているにもかかわらず,発注数量の一部について,当該下請事業者の給付の受領を拒んでいる。受領を拒んでいる給付の下請代金相当額は,平成23年11月末日現在において,下請事業者26名に対し,総額3846万6752円である。
イ たち吉は,下請事業者に対し
 (ア) 「カタログ製作協賛金」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者について,平成21年12月から平成24年1月までの間,当該金額
 (イ) 「開発関与料」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者について,平成21年12月から平成24年1月までの間,当該金額
 (ウ) 「仕入歩引」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,この要請に応じた下請事業者について,平成21年12月から平成23年5月までの間,当該金額
 の全て又はいずれかの額を差し引くことにより,下請事業者に責任がないのに,当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた。減額した金額は,下請事業者34名に対し,総額7670万1096円である。

(2) 勧告の概要

ア(ア) たち吉は,下請事業者から,前記(1)アの行為によりいまだ受領を拒んでいる給付を速やかに受領すること。
 (イ) たち吉は,下請事業者に対し,前記(1)イの行為により支払うべき下請代金の額から減じていた額を速やかに支払うこと。
イ たち吉は,前記(1)アの行為が下請法第4条第1項第1号(受領拒否の禁止)の規定に違反するものである旨及び前記(1)イの行為が同項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反するものである旨並びに今後,前記各号の規定に違反する行為を行わない旨を取締役会の決議により確認すること。
ウ(ア) たち吉は,前記ア及びイに基づいて採った措置の内容を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
 (イ) たち吉は,今後,下請法第4条第1項第1号及び同項第3号の規定に違反する行為を行うことがないよう,自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じるとともに,その内容を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
エ たち吉は,次の事項を取引先下請事業者に周知すること。
 (ア) 前記ア,イ及びウ(ア)に基づいて採った措置
 (イ) 前記ウ(イ)の社内体制の整備のために必要な措置を講じた旨

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所下請課
電話 06-6941-2176(直通)
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部下請取引調査室
電話 03-3581-3374(直通)
ホームページhttp://www.jftc.go.jp/

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